入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和元年度第2四半期単価契約外事務用品の購入 |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 26 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 7 月 9 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2019 年 7 月 31 日 20:30:31 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年7月9日 支出負担行為担当官 九州農政局長 堀畑 正純 1.一般競争入札に付する事項 (1) 件名 令和元年度第2四半期単価契約外事務用品の購入 (2) 調達件名の特質等 入札説明書による (3) 納入期間 令和元年9月13日まで (4) 納入場所 九州農政局 九州農政局福岡県拠点 九州農政局佐賀県拠点 九州農政局長崎県拠点 九州農政局大分県拠点 九州農政局宮崎県拠点 九州農政局鹿児島県拠点 九州農政局鹿屋駐在所 (5) 入 札 方 法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 1)入札者は、購入物品の本体等価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業 等に関する経費等、納入に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるもの とする。 2)入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金 額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」におい て、「D」の等級に格付けされている、九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。 (4)九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約,物品の購入契約及び役務等契約指名停 止等措置要領(平成26年10月23日付け26九総第548号)に基づく指名停止を受 けている期間中でないこと。 3.電子調達システムの利用 本件は、原則として電子調達システムで行う対象案件である。(https://www.geps.go.jp) ただし、やむを得ない理由により電子調達システムでの入札によりがたい者であって、紙 入札での参加を申し出た者に限り、紙入札に替えることができる。 4.入札手続等 (1)入札手続等に関する担当部局 〒860−8527 熊本市西区春日2丁目10番1号(熊本地方合同庁舎A棟4階) 九州農政局総務部会計課契約係 用皆 直子 電話 096−211−9111 内線4080 FAX 096−211−9257 (2)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒860−8527 熊本市西区春日2丁目10番1号(熊本地方合同庁舎A棟4階) 九州農政局総務部会計課調達係 中村 文聴 電話 096−211−9111 内線4086 FAX 096−211−9257 (3)入札説明書の交付 令和元年7月9日8時30分から令和元年7月25日12時00分まで(行政機関の休 日を除く。)上記(2)にて交付する。 ※送付による交付を希望する場合は期間内に問い合わせること。 なお、電子調達システムでダウンロードする場合は、令和元年7月31日までダウンロ ードすることができる。 (4)入札説明会の日時及び場所 実施しない (5)開札の場所及び日時 1)場所 九州農政局入札室(熊本地方合同庁舎A棟10階) 2)入札書締切日時 令和元年7月31日13時20分 ただし、入札書を持参する場合は、開札日時までとする。 3)開札日時 令和元年7月31日13時30分 5.入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等(以下「証明書等」と いう。)を、令和元年7月25日15時00分までに、上記4.(2)に示す場所に提出しな ければならない。提出した証明書等を審査の結果、当該契約を履行できると証明された者に 限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときには、これ に応じなければならない。 6.その他 (1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予 決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもっ て、有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働 きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していま す。
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