入札情報は以下の通りです。

件名【函館】暖房設備定期点検等業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 7 月 1 日
組織厚生労働省
取得日2019 年 7 月 24 日 20:41:37

公告内容

入札公告 下記の物件について一般競争に付します。 令和元年7月1日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局函館視力障害センター 庶務課長 渡辺芳江 記 1.競争に付する事項  (1)役務業務 函館視力障害センター暖房設備定期点検等業務  (2)役務の提供期間 自 令和元年 8月1日  至 令和元年 9月6日 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)一般競争契約参加資格審査及びその後の随時審査において、「役務の提供等」のA,B,C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有するものであること。 (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (6)落札後、速やかに作業員名簿(管施工管理技士2級4名以上(うち1級2名以上)、計装士2級2名以上の点検等業務に必要な資格を有することが証明できる書類の写しを含む)を提出することができる者。 (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ.及びカ.については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア.厚生年金保険 イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ.船員保険 エ.国民年金 オ.労働者災害補償保険 カ.雇用保険 各保険料のうちオ.及びカ.については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (8)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)過去1年以内に、労働関係法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (11)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 3.入札書の提出場所等 (1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒042−0932 北海道函館市湯川町1丁目35番20号 函館視力障害センター庶務課会計係 吉田 潤 電話:0138−59−2751(内線215) (2)入札書の受領期限 令和元年 7月23日(火)17時00分 (3)開札の日時及び場所 令和元年 7月24日(水)11時00分 函館視力障害センター管理棟5階大会議室  4.入札方法 本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム(以下「GEPS」)による。なお、GEPSによりがたい者は、令和元年7月22日(月)17時00分までに、入札説明書の定めるところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。  5.その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金  免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明等を令和元年7月22日(月)17時までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否  要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)その他、詳細は入札説明書による。