入札情報は以下の通りです。

件名高岡法務合同庁舎冷温水発生機等改修工事
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 7 月 19 日
組織法務省
取得日2019 年 9 月 3 日 20:07:46

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します    令和元年7月19日              支出負担行為担当官代理                富山地方検察庁次席検事  和 田 文 彦  1 工事概要 (1)  工事名    高岡法務合同庁舎冷温水発生機等改修工事 (2)  工事場所  富山県高岡市中川本町10−21 (3)  工事内容  高岡法務合同庁舎冷温水発生機等改修工事及び同工事に関連する一切の業務 (4)  工期  令和元年11月13日まで (5) 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する (2) 次のいずれかに該当するものであること ア 平成31・32・33年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」であって,開札時までにC等級以上に格付けされ,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者 イ 開札時までに,本工事の業種区分(管工事)において,法務省の平成31・32年度における管工事に係るC等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し又は資格決定通知書写し,誓約書(役員等名簿添付)以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照) (6) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと (7) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること 3 入札手続等 (1) 担当部局  〒939−8510 富山県富山市西田地方町2丁目9番16号  富山地方検察庁会計課国有財産係  電話 076−421−4109(直通) (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和元年7月19日(金)から同年7月31日(水)まで イ 入手方法  (ア) 入札説明書等は,電子調達システムからのダウンロード又は上記(1)での交付(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く毎日,午前9時から午後5時まで)による (イ) 入札説明書等について,郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和元年7月19日(金)から同年7月31日(水)まで 持参する場合は,上記期間の休日を除く毎日,午前9時から午後5時まで イ 提出方法  電子調達システムにより提出すること なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る提出期間内必着)すること  (4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和元年9月2日(月)午後5時まで (イ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る提出期間内必着)すること イ 開札 (ア) 開札の日時 令和元年9月3日(火)午前10時 (イ) 開札の場所 〒939−8510 富山市西田地方町2丁目9番16号 富山地方検察庁3階大会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行富山代理店(北陸銀行本店))ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行富山代理店(北陸銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8)