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公告内容

入　札　公　告　　令和元年７月１９日　　次のとおり一般競争に付します。　　分任支出負担行為担当官　動物検疫所神戸支所長　吉田　和弘　　１．競争入札に付する事項　（１）契約件名　　試薬等購入(BACTEC MGIT Para TB メディアチューブ外1件)(単価契約)　（２）仕様　　仕様書のとおり　（３）数量　　仕様書のとおり　（４）納入(履行)期間　　契約締結日から令和２年３月３１日　（５）納入(履行)場所　　仕様書のとおり　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又は、Ｄ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）物品の製造契約・物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　３．入札手続等　（１）担当部局　　〒６５１−００７３　兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１−４−３　神戸防災合同庁舎３階　動物検疫所神戸支所庶務課会計係　電話番号　０７８−２２２−８９９０　（２）契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　①場所　　上記３．（１）　②日時　　令和元年７月１９日から令和元年８月２３日までの行政機関の休日を除く、午前９時００分から午前１２時００分及び午後１時００分から午後５時００分まで　③その他　　交付資料は、無料で配布するものとする。　希望者には、着払いにて送付する。　　４．入札方法及び提出書類の提出方法　（１）入札方法　入札金額は、各社において設定する品名に対する単価を根拠とし、当所が提示する予定数量を乗じて算出した対価の総価を入札金額とすること。　なお、単価は本体価格のほか納入に要する一切の経費を含めた額とすること。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。　（２）提出書類の提出方法　　　　入札説明書に定めるところにより入札者は、分任負担行為担当官が定める入札参加資格者として求める提出書類を下記５に定める期限内に提出場所へ持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。　　５．提出書類の提出場所及び期限　（１）提出場所　　上記３．（１）　（２）提出期限　　令和元年８月２３日（金）午後５時００分　　６．提出書類の審査　入札者が提出した提出書類は、分任支出負担行為担当官が審査し、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ当該競争に参加させるものとする。　　７．入札・開札の場所及び日時　開札は、以下の場所及び日時に実施する。　また、上記６で不適合となった者の入札書は、落札決定の対象としない。　なお、開札にあたり予定価格の制限内の入札がない場合には、ただちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。　（１）場所　　〒６５１−００７３　兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１−４−３　神戸防災合同庁舎３階　　　　　　　　　　　　　会議室　（２）日時　　令和元年８月２８日（水）午後３時００分　　　　ただし、郵送による入札を行う者については、入札書を令和元年８月２３日（金）　午後５時までに必着するよう書留等で郵送すること。　　　　なお、期限以降の到着は無効とする。　　８．その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３）入札の無効　　　　競争参加資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した者又は、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（４）契約書の作成の要否　　　　要　（５）落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）手続における交渉の有無　　　　無　（７）詳細は入札説明書による。　　　　お知らせ　　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　　詳しくは、当所のホームページ（http://www.maff.go.jp/aqs)をご覧下さい。