入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和元年度普通乗用自動車の交換 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 7 月 10 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2019 年 8 月 1 日 20:21:50 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年7月10日 分任支出負担行為担当官 九州農政局宮崎中部農業水利事業所長 天神 昭裕 1.一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和元年度普通乗用自動車の交換 (2) 数 量 1台 (3) 購入物品の特質等 別添特別仕様書による (4) 納 入 期 限 契約締結日から令和元年9月27日まで (5) 納 入 場 所 九州農政局宮崎中部農業水利事業所 (6) 入 札 方 法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札であ る。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パ−セントに相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類 「物品の販売」の営業品目「車両類」で「A・B・C・D」の等級に格付けされている、九州・ 沖縄地域の競争参加有資格者であること。 (3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する 者であること。 (4)購入物品に係る迅速なアフタ−サ−ビス及びメンテナンス体制が整備されていること。 (5)九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指 名停止を受けている期間中でないこと。 3.電子調達システムの利用 本件は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)を利用して、入札等を電子入札方式により 実施することができる対象案件である。ただし、やむを得ない理由により電子入札方式によりが たい者であって、紙入札方式への届出を行った者は、紙入札方式に変えることができる。 4.入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等(以下「証明書等」という。) を、以下により提出しなければならない。提出した証明書等を審査の結果、当該契約を履行でき ると証明された者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等について説明を求められた ときには、これに応じなければならない。 (1) 提出場所 〒880-0942 宮崎県宮崎市生目台東4丁目6−1 九州農政局宮崎中部農業水利事業所 庶務課 経理係 電話 0985−89−5630 (2)提出書類 ア 電子入札の場合 入札説明書に示す証明書等について、電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。 ただし、カタログについては、郵送等により提出することも可とする。 イ 紙入札の場合 持参または郵送とし、電子ファイル送信等は不可とする。郵送による場合は、特定記録郵便などの 配達記録が残る方法によるものとする。 (3)提出期限 令和元年7月26日(金) 12時00分 5.入札書の提出場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 4.(1)に同じ。 (2)入札説明書の交付方法 電子調達システムにおいて、ダウンロ−ドを行うことができる。 また、上記(1)の交付場所にて無料で交付する。(行政機関の休日を除く。) (3)入札の日時 1)電子入札の場合 令和元年7月29日(月)から令和元年8月1日(木) 13時20分までに 電子調達システム上で入札書を送信すること。 2)紙入札の場合 令和元年8月1日(木) 13時20分までに入札場所に持参することにより入札 すること。 (4)開札の日時及び場所 令和元年8月1日(木) 13時30分 九州農政局宮崎中部農業水利事業所 6.その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者又は入札書に求められ る義務を履行しなかった者の提出した入札書及び九州農政局競争契約入札心得第7条の各号に 掲げる入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した契約を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、分任支出負担行為 担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている機能証 明をした入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。 (6)詳細は入札説明書による。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き かけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ (http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。