入札情報は以下の通りです。

件名データリンク中央処理装置設置外3 件工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 7 月 12 日
組織国土交通省
取得日2019 年 7 月 22 日 19:59:16

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年7月12日 分任支出負担行為担当官 福岡航空交通管制部長 船山 利英 1.工事概要 (1) 工事件名 データリンク中央処理装置設置外3 件工事 (2) 工事場所 福岡航空交通管制部、航空交通管理センター (3) 工事内容等 別紙のとおり (4) 工期 契約締結日の翌日から令和2年3月19日まで (5) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムに よる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する 者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担 行為担当官福岡航空交通管制部長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出す ることで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 (6) 総合評価落札方式による実施 本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式(施工能力評価型(Ⅰ型))により実施する。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者である こと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又は B等級に格付けされた国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成3 0年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け 付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所 掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386 号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取るこ とは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連 がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要 件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 3.入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒811-0204 福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17 福岡航空交通管制部会計課管財調達係 TEL 092-607-7114 FAX 092-607-0474 (2) 入札説明書の交付方法 本日より令和元年7月22日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法 律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。) の10時00分から17時00分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与) するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。 なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、 国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。 また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入 札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができ る。 但し、FAX 又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したう え、以下の提出期限までに提出すること。 令和元年7月23日 14時00分まで (a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げる URLに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲 げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限 る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。) の令和元年8月19日 16時00分までに下記(5)に掲げるURLから入札しなけ ればならない。 (b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参 し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889 (6) 開札日時及び場所 令和元年8月20日 11時00分 福岡航空交通管制部2階入札室 4.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる