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公告内容

入札公告（建設工事）　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年７月２３日　　支出負担行為担当官　　　国立療養所菊池恵楓園　事務部長　上園直仁　　１．工事の概要　　（１）工 事 名　　国立療養所菊池恵楓園　自動車車庫棟整備その他工事　　（２）工事場所　　熊本県合志市栄３７９６番地　　　（３）工事内容　　・自動車車庫棟整備工事 W1F 延床面積約２１０㎡ 一式　 ・給食棟車庫新築整備工事 W1F 延床面積約１２０㎡ 一式　　　　　　　　　　　・外構工事　約2,510㎡　一式　　　　　　　　　　　・空調設備等整備工事 管理棟空調機更新、渡廊下空調機新設 一式　 （４）工 期　　令和元年８月２８日(水)から令和２年２月２８日(金)まで　　（５）本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　（６）本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。　　（７）本工事は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。　　２．競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）平成３１・３２年度厚生労働省より、九州沖縄地域における建築一式に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　（５）平成１６年度以降に、元請として完成引渡しが完了した下記の要件をみたす同種工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。　　　　　・車庫又は倉庫の新築、増築、改修工事　　（６）次に示す１に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。　 １　安全管理（資機材搬入など）に対する技術的所見　　（７）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　１　一級建築士、一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築士、一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　　　２　平成１６年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　　　３　監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。　　　　　４　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　 (９) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は該当受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　（12）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　（13）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　１　厚生年金保険　２　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　３　船員保険　４　国民年金　５　労働者災害補償保険　６　雇用保険　　　　　 注　各保険料のうち５及び６については、当該年度における年度更新手続　　　　　 　を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手　　　　　 続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納期限が到来しているものに限る。）こと。　　（14）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　　（15）競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和元年８月６日までに提出すること。　　３．総合評価落札方式に関する事項　　（１）総合評価落札方式の仕組み　　　　　　本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を