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公告内容

入　札　公　告　　以下のとおり一般競争入札に付します。　令和元年８月９日　　支出負担行為担当官　中部管区行政評価局　総務行政相談部長　高見　雅博　　１　支出負担行為担当官の官職及び氏名　支出負担行為担当官　中部管区行政評価局総務行政相談部長　高見　雅博　　２　競争入札に付する事項　(1) 件　　名：名入れボールペンの購入　(2) 内　　容：入札説明書による。　(3) 履行期限：令和元年９月30日　(4) 履行場所：仕様書のとおり。　(5) 入札方法：入札金額は総価を記入すること。　(6) 電子調達システムの利用　　　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を行うものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和元年８月27日17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　　３　入札及び開札の日時並びに場所　(1) 日　　時　令和元年９月３日（火）14時00分　(2) 場　　所　愛知県名古屋市中区三の丸２−５−１　名古屋合同庁舎第２号館４階　　　　　　　　中部管区行政評価局会議室　　４　競争入札に参加する者に必要な資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度の総務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。　(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに順ずる者でないこと。　　　５　入札者に求められる義務等　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類等を令和元年８月27日（火）17時までに下記６に示す場所に提出しなければならない（期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、担当者に連絡の上、書留郵便により期限までに必着のこと。）。　　　また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　６　契約条項の提示及び入札説明書を配布する場所並びに問合せ先　　　　〒460-0001　愛知県名古屋市中区三の丸２−５−１　名古屋合同庁舎第２号館４階　　　　中部管区行政評価局　総務行政相談部総務課会計係　　　　　電話：052-972-7413 　　　　　電子調達システム　　　　　https://www.geps.go.jp/　　７　入札事項等の説明場所及び日時　(1) 場　　所　中部管区行政評価局 総務行政相談部総務課会計係　 　電話：052-972-7413 　(2) 日　　時　令和元年８月９日(金)〜令和元年８月26日(月)　　　　　　　　（閉庁日を除く9時〜12時及び13時〜17時）　　８　入札保証金及び契約保証金　　　免除　　９　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　１０　入札書の記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　１１　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　１２　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　１３　その他　　　　詳細は、入札説明書による。　　以上公告する。