官公需情報ポータルサイト

公告内容

入　札　公　告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　記　　１ 電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２ 競争入札に付する事項等　(1) 件名 令和元年度消費税の軽減税率制度等に係る記帳指導の委託業務　(2) 特質等 仕様書のとおり　(3) 証明書等の受領期限 令和元年８月27日（火）　12時00分　(4) 入札書の受領期限 令和元年８月27日（火）　17時00分　(5) 開札の日時及び場所 令和元年８月28日（水）　11時00分　 広島市中区上八丁堀６番30号　広島合同庁舎１号館　１階　入札室　(6)　(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３ 競争に参加できる者　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(6) 当該入札に関する説明を受けた者であること。　(7) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。　ただし、申立てをなされた者は、手続開始の決定がなされた後に、競争参加資格の再認定を受けていること。　(8) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。　　４ 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所　広島国税局　総務部　会計課　経費係　ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。　　５ 入札事項等説明の場所及び日時　場　所 広島国税局　総務部　会計課　経費係　日　時 令和元年８月９日（金）〜 令和元年８月26日（月）８：30〜12：00，13：00〜17：00　ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。　　６ 入札保証金及び契約保証金　全額免除する。　　７ 入札の無効　この公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　　８ 入札書の記載金額　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。　　９ 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　10 契約書の作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　以上公告する。　令和元年８月９日　　支出負担行為担当官　広島国税局総務部次長　　西岡　民裕

経営相談に関するサービス