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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年8月1日　支出負担行為担当官　　宮崎労働局総務部長　　西村　直樹　　1　競争入札に付する事項　件　　名 日南労働基準監督署　空調更新工事　仕　　様 工事仕様書及び入札説明書等による　工事期限 契約成立日から令和元年9月30日迄　工事場所 日南労働基準監督署　（日南市戸高1-3-17）　入札方法　　最低価格落札方式による。　入札金額は、総価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載され　た金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　2　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成31・32年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）において、九州・沖縄ブロックにおける「管」で「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。　(4)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　(5)　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。　(6)　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　(7)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書類提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　　イ　健康保険（全国健康保険協会が所掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　注）各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る）こと　(8)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　　3　政府電子調達(GEPS)の利用　　　本工事は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。　　　4　入札関係書類　(1)　配布場所・担当　〒880-0805　宮崎県宮崎市橘通東3丁目１番22号　宮崎合同庁舎5Ｆ　　宮崎労働局総務部総務課　　担当：会計第二係　（電話　0985−38−8820）　　(2)　配布期間　本広告の日から　　令和元年8月19日（月）17時00分まで　（ただし、土日祝日並びに12時00分から13時00分を除く）　　(3)　現場確認の日時及び場所　上記（１）へ事前連絡のうえ、それぞれにて現地確認とする。　　(4)　入札申込書等（証明書等）提出期間　　令和元年8月1日（木）9時00分から同年8月19日（月）17時00分まで（必着）　　（但し12時00分〜13時00分の間、及び土・日曜日・祝祭日は除く）　(5)　入札書提出期間　　令和元年8月16日（金）9時00分から同年8月20日（火）12時00分まで(必着)　　（但し12時00分〜13時00分の間、及び土・日曜日・祝祭日は除く）　(6)　開札の場所及び日時　　場　所　宮崎県宮崎市橘通東3丁目１番22号　宮崎合同庁舎5F　　　　　　宮崎労働局総務部総務課　会議室　　　日　時　令和元年8月21日（水）　13時30分　　5　その他　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。　(2)　入札保証金及び契約保証金はこれを免除する。　(3)　入札者は、提出書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　(4)　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。　(5)　契約書作成の要否　　要　(6)　落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(7)　落札結果の公表　落札価格等の落札結果については公表することとする　(8)　その他　　詳細は、入札説明書、工事仕様書等による。　　以　　上　

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