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公告内容

入札公告　 　　　　 令和元年８月１６日　　　次のとおり，一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　 　　　　　　　　　 新潟地方検察庁検事正　関　　　隆　男　　１　競争入札に付する事項　　(1)　件　名　新潟地方検察庁特別管理産業廃棄物（無水酢酸等）処分委託契約　　(2)　業務委託期間　令和元年１０月１日から令和元年１２月２０日まで　　(3)　内　容　　　　　入札説明書及び仕様書による。　２　競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　(2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　(3)　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　(4)　平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　　(5)　予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定めた次の資格を有する者であること。　 　 ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第１４条第６項に基づく産業廃棄物処分業の許可及び同法第１４条の４第６項に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可を処理施設の所在地を管轄する県知事等から受けているものであって，その業務の範囲として以下の品目全ての「中間処理（焼却，熱処理）」が指定されていること。　 　　　　(ア)　廃油（特管）　 　(イ)　廃プラスチック類　 　(ウ)　金属くず　 　(エ)　ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず　 イ　中間処理後に搬入する最終処分場が確保されていること。　 ウ　新潟県，関東・甲信，山形県，福島県，宮城県又は富山県のいずれかの地内に処理施設を有している者。　 エ　搬入先処理施設の所在地を管轄する自治体の条例等により，域外から中間処理等の目的で搬入される産業廃棄物について，当該所管窓口へ事前に届出，協議等を必要とする場合，同協議等を経ていること（変更協議含む。）。　　(6)　法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり，かつ，排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。　３　契約条項を示す場所及び問合わせ先　　　〒951-8502　新潟市中央区西大畑町５１９１番地　　　　　　　　　新潟地方検察庁会計課用度係　電話０２５−２２２−１５２３　４　電子調達システムの利用　　　本件は，入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム（ＧＥＰＳ）を利用して行う。（https://www.geps.go.jp/）　 なお，電子調達システムにより難い者は，「紙入札方式による入札参加申請書」を提出して承認を受けた場合に限り，入札参加申請手続等の全てを書面で行うことができる。　５　入札説明書等の配布期間等　　(1)　入札説明書等の配布期間　公告の日から令和元年９月１７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　 　午後５時まで　 (2)　提出書類の受領期限 令和元年９月２４日（火）午後５時まで　　(3) 入札書の受領期限 令和元年９月３０日（月）午後４時まで　６　入札説明書等の配布又は提出場所　　　前記３の場所又は電子調達システム　　　なお，入札説明書等については郵送，電子メールによる配布も可能。　７　開札の日時及び場所　　(1)　令和元年１０月１日（火）午前１０時　　(2)　新潟地方検察庁４階大会議室又は電子調達システム　８　入札保証金及び契約保証金　　　免除　９　入札の無効　　(1)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (2)　電送による入札は認めない。　10　契約書作成の要否　 要　11　その他　 詳細は，入札説明書等による。