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公告内容

　入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年８月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤　馨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　佐藤　司　　２　競争入札に付する事項　　（１）　件名　　　　　　　　　　郵送及びインターネットによる世論調査業務　（２）　仕様等　　　　　　　　　　入札説明書による。　（３）　契約条項　　　　　　　　　　入札説明書中「契約書（案）」のとおり　（４）　契約期間　　　　　　　　　　契約締結日から令和２年３月３１日まで　（５）　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中「仕様書」のとおり　（６）　入札方法等　　　　　　　　　　入札金額は総価を記入すること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　（７）　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用　　　 本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期　間中でないこと。　（５）　国勢調査の調査区情報を用いて、郵送方式及びインターネット方式により、全国を対象とした2,000サンプルの調査を行えることを下記１〜３により証明し、競争に参加することを認められたものであること。　 　 １ 全国を対象として層化二段無作為抽出法により抽出した2,000サンプルの調査を行うことができる体制を明示すること。（調査実施体制証明書（別記様式３）） 　２ 過去５か年における全国の個人を対象とした郵送方式による調査実績を有すること。（郵送調査実績報告書（別記様式４）） 　３ 過去５か年における全国の個人を対象としたインターネット方式による調査実績を有すること。（インターネット調査実績報告書（別記様式５））　（６）　その他支出負担行為担当官が定める資格　その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する　者であり、一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（旧：（財）日本情報処理開発協会）より、　プライバシーマークの使用許諾を受けていること、または、これと同等のプライバシー保護の体　制を有していることを証明できること。　　（７） 　平成31年４月１日以降に、2,000サンプル以上の調査を郵送方式及びインターネット方式により行えることを認められたものは、上記(5)及び(6)によらず、認められた時点において内閣府が送付した、上記(5)及び(6)に記載されている事項を証明する書類の審査結果に係る通知の写しを提出できること。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　 （１） 所 在 地　　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第２係　　　　　　電話番号　　　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３２４　　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　日時　令和元年８月３０日（金）午前１１時　　　　　　場所　内閣府本府庁舎４階　４２４会議室　　（３）　調査実施体制証明書（別記様式３）、郵送調査実績報告書（別紙様式４）、インターネット調査実績報告書（別紙様式５）及び３、（６）の資格を証明する書類の受領期限　　　　　　令和元年９月１０日（火）午前１１時　　　　　　ただし、上記書類を郵送する場合には、上記期限までに必着とする。　（４）　入札書の受領期限　　　　　　令和元年９月１９日（木）午後３時　　　　　　ただし、入札書を郵送する場合には、令和元年９月１９日（木）午前１１時までに必着とする。　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　令和元年９月１９日（木）午後３時　内閣府本府庁舎１Ｆ　第一入札室　　５　その他 　　（１）　入札保証金及び契約保証金　　免除　　（２）　入札の無効　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効と　　　　する。　　（３）　契約書作成の要否　　要。　　（４）　落札者の決定方法　　　　　 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　（５）　詳細は、入札説明書による。