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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　 令和元年８月23日　　 支出負担行為担当官　　　　　　　　　 長野地方法務局長　朝　山　泰　秀　　　　　　１　工事概要　　(1)　工事名　　　　長野地方法務局分室高圧受変電設備改修工事　　(2)　工事場所　　　　長野市小島田町字頤気沖952番地　　(3)　工事内容　　　　長野地方法務局分室で使用している高圧受変電設備について，更新推奨時期を経過している設備機器等を更新し，設備の能力を維持することを目的とする。　　(4)　履行期間　　　　契約締結日から令和２年２月28日（金）までとする。　　(5)　本件入札手続は，入札参加申請手続及び入札手続等について，電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（htpps://www.geps.go.jp/））を利用することができる。　　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　当該工事の業種区分において，法務省の令和元・２年度における電気工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　 (3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　 (4)　入札公告の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号法務省大臣官房会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　 (5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　 (6)　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　 (7)　法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　　３　入札手続等　　(1)　契約条項を示す場所　　　　〒380−0846　長野市大字長野旭町1108番地　長野第２合同庁舎　　　　長野地方法務局会計課施設係（担当　原島）　　　　電話　026-235-6627　　(2)　入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法　　　ア　交付期間　 令和元年８月23日（金）から同年９月６日（金）までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後５時まで（ただし，平日の正午から午後１時までを除く。）　　　イ　交付場所　　　　　上記(1)の場所又は電子調達システム　　　ウ　交付方法　 事前に電話連絡の上，来庁し交付を受けること。なお，郵送で交付を希望する場合は，令和元年９月４日（水）までに返信用封筒，郵便切手（角２封筒サイズの場合250円分）を郵送すること。　　(3)　入札説明会の有無　　　　無　　(4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　ア　入札　　　（ア）日　　時　令和元年10月４日（金）午後５時まで　　　（イ）場　　所　上記(1)の場所又は電子調達システム　　　（ウ）提出方法　持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る。　　　　　　　　　　　ただし，郵送の場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。　　　イ　開札　　　（ア）日　　時　令和元年10月７日（月）午後２時30分　　　（イ）場　　所　長野地方法務局地下１階会議室又は電子調達システム　　４　その他　 (1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。　　(2)　入札保証金　 免除　　(3)　契約保証金　 納付（保管金の取扱店　日本銀行長野代理店）。ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行長野代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。　　(4)　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　(5)　落札者の決定方法　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　(6)　手続における交渉の意図の有無　 無　　(7)　契約書の作成の要否　 要　　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　 前記３(1)に同じ。　　(9)　詳細は，入札説明書等による。