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公告内容

入 札 公 告　　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和元年９月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　司　　記　　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　会計担当内閣参事官 齊藤　　馨　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣法制局長官総務室会計課長 鈴木　芳樹　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤　　司　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府政策統括官（原子力防災担当） 荒木　真一　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　経済社会総合研究所次長 籠宮　信雄　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　子ども・子育て本部児童手当管理室長 伊藤　洋平　支出負担行為担当官　　　　　　国際平和協力本部事務局長 岩井　文男　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　日本学術会議事務局長 福井　仁史　　　　　支出負担行為担当官　官民人材交流センター審議官 司波　　卓　　　　　支出負担行為担当官　個人情報保護委員会事務局総務課長 青山　忠幸　 支出負担行為担当官　　　　　　消費者庁総務課長 日下部英紀　　　　　支出負担行為担当官　 復興庁会計担当参事官 増田　直樹　　２　競争入札に付する事項　　(１)　件名 　　　　令和元年度ストレスチェックの実施支援業務　　(２)　仕様等　　　　　入札説明書による。　　(３)　履行場所　　　　入札説明書による。　　(４)　契約期間　　　　契約締結日から令和２年３月３１日まで　　(５)　検査実施期間　　入札説明書による。　　(６)　入札方法等　　　入札金額は総価を記入すること。　なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　(７)　 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　(２)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(３)　令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　(４)　内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、個人情報保護委員会事務局、消費者庁及び復興庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（５） 必要書類を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　　　　所在地　　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第１係　　　　電話番号　　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３５４　　５　入札説明会の日時及び場所　　　　入札説明会は開催しない。　　６　必要書類の提出期限及び提出先　（１） 提出期限　　令和元年９月２４日（火）正午　（２） 提出先 東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府本府庁舎１階　１１２号室　　　　　　　　　　 内閣府大臣官房厚生管理官室保健係　内山　　　　　　　　　　 電話番号　０３−５２５３−２１１１　（内線）８３１０５　（３） 審査結果 令和元年９月２６日（木）までに、提出のあった全員に通知する。　　７　入札及び開札の日時及び場所　　(１) 郵便による入札の締切　令和元年９月３０日（月）午前９時３０分　(２) 入札・開札 　　令和元年９月３０日（月）午後５時　内閣府庁舎１Ｆ　第１入札室　　８　入札保証金及び契約保証金　　免除　　９　入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　10　落札者の決定方法　必要書類を期限までに提出し、審査の結果入札参加を認められた者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　11　契約書作成の要否　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　　12　その他　　詳細は、入札説明書による。