官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和元年９月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　会計担当内閣参事官　　　　　　　　　　　齊　藤　　　馨　支出負担行為担当官　　　　　　内閣衛星情報センター管理部長　　　　　　倉　内　康　治　支出負担行為担当官　　　　　　内閣法制局長官総務室会計課長　　　　　　鈴　木　芳　樹　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　人事院事務総局会計課長　　　　　　　　　井　上　　　勉　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　佐　藤　　　司　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府政策統括官　（科学技術・イノベーション担当）　　　　松　尾　泰　樹　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　経済社会総合研究所次長　　　　　　　　　籠　宮　信　雄　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　子ども・子育て本部児童手当管理室長　　　伊　藤　洋　平　支出負担行為担当官　　　　　　国際平和協力本部事務局長　　　　　　　　岩　井　文　男　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　日本学術会議事務局長　　　　　　　　　　福　井　仁　史　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　官民人材交流センター審議官　　　　　　　司　波　　　卓　支出負担行為担当官　　宮内庁長官官房主計課長　　　　　　　　　中　山　隆　介　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　個人情報保護委員会事務局総務課長　　　　青　山　忠　幸　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　消費者庁総務課長　　　　　　　　　　　　日下部　英　紀　　　　　支出負担行為担当官　 復興庁会計担当参事官　　　　　　　　　 増　田　直　樹　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　環境省大臣官房会計課長　　　　　　　　　角　倉　一　郎　　　　　　２　競争入札に付する事項　　(１)　　件名 　　　　給与小六法（令和２年版）外の購入　　(２)　　数量等　　　　　入札説明書による。　　(３)　　納入場所　　　　入札説明書による。　　(４)　　納入期日　　　　入札説明書による。　　(５)　　入札方法等　　　入札金額は総価を記入すること。　なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　(６)　　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　(２)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(３)　令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「物品の販売（図書類）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　(４)　内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、個人情報保護委員会事務局、消費者庁、復興庁及び環境省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　　　　所在地　　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第１係　　　　電話番号　　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３５４　　５　入札及び開札の日時及び場所　　(１)　郵送による入札の締切　令和元年９月１８日（水）午前９時３０分　　(２)　入札・開札 　　令和元年９月１８日（水）午後２時　　　内閣府庁舎１Ｆ　第２入札室　　６　入札保証金及び契約保証金　　免除　　７　入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　８　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　９　契約書作成の要否　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　　10　その他　　詳細は、入札説明書による。