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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和元年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋港湾空港技術調査事務所　恩田　充　　　　１．競争入札に付する事項　　（１）件名　　　　令和元年度　海洋レーダ通信機器等更新業務　　（２）仕様等　　　本業務は、伊勢湾及び三河湾において流況観測を行っている海洋レーダのデータ転送時間を短縮するため、伊勢湾側のレーダ局及び中央局の通信機器を更新し、通信ネットワークの改良を行うものである。　　（３）履行期間　　契約締結日から令和２年３月２７日まで　　（４）履行場所 別冊仕様書の通り　 （５）入札方法　　　　１）　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。　 ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 　　 ３）　入札執行回数は、原則として２回を限度とし不落随契には移行しない。　 （６）電子調達システムの利用　　　 １） 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。ただし、紙入札業者のみの場合は紙入札に移行するものとする。　 ２）　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。　　２．競争参加資格等　 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 （２）令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　（３）上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　（４）予決令第７３条の規定に基づき、次の実績を有する者であること。　　　　　平成２１年度以降、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日までに完了した業務において、通信ネットワーク又は通信設備の改良もしくは設置の何れか業務を行った実績があること。　 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）　 （６）申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３．入札手続等　　（１）担当部局　　　　　〒４５７−０８３３ 名古屋市南区東又兵ヱ町１丁目５７−３　　　　　　　　　　　名古屋港湾空港技術調査事務所　総務課　業務審査係　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０５２−６１２−９９８１　　（２）入札説明書の配付期間及び場所　 　配布期間：表１のとおり　　　　　配布場所：上記３（1）及び電子調達システム　　　　　なお、無償にて配付する。　　（３）入札説明会の日時及び会場　 入札説明会は行わないものとする。　　（４）申請書の提出期間及び場所　　　　　提出期間：表１のとおり　　　　　提出場所：電子調達システムにより提出すること。　　　　　なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「書留郵便等」という。）により提出すること。　　（５）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　国土交通省電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　　　　上記３（1）に同じ。　　（６）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　日　　時：表１のとおり　　　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。　 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３（１）に持参又は書留郵便等により提出すること。　　（７）開札の日時及び場所　　　　　開札時間：表１のとおり 　　　　　〒４５７−０８３３ 名古屋市南区東又兵ヱ町一丁目５７−３ 名古屋港湾空港技術調査事務所　　 ４．その他　　（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　　（３）入札者に要求される事項　 　 　この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。　　　　　また、入札日の前日までの間において当局から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。　　（４）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の　　　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（５）落札者の決定方法　　　　

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