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公告内容

公告　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（令和元年5月10日）を熟知の上、参加されたい。　　令和元年９月９日　　分任支出負担行為担当官　川面　義夫　　１ 入札方式　一般競争入札　　２ 入札に付する事項　(1)件名　大樹町多目的航空公園試験区域の警備作業　(2)規格　仕様書のとおり　(3)数量　１件　(4)納地　大樹町多目的航空公園　(5)納期　令和元年１１月８日　　３ 入札　(1)日　時　令和元年９月２６日(木）　１３時３０分　(2)場　所　航空装備研究所 管理棟　１階入札室　　４ 参加資格　(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)平成３１・３２・３３年度又は令和1・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域又は関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　(4)大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備　品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者　（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。　(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　(6)都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。　(7)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。　　５ 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。　　６ 保証金入札保証金　　免除　　 契約保証金　　免除　　７ 入札の無効　(1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。　(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。　　８ 契約書作成の必要の有無　　有　　９ 契約をしようとする基本契約条項等　　　役務請負契約条項　　　談合等の不正行為に関する特約条項　　　暴力団排除に関する特約条項　　１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。　　１１ 応札意思の通知　入札参加を希望する者は、９月２５日（水）１７：１５までに下記まで連絡するとともに、平成３１・３２・３３年度又は令和元年度１・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「資格審査結果通知書（写）」を提出すること。　（ＦＡＸ可）　　１２ 郵便入札について　(1)　郵便入札の可否　　可　(2)　郵便入札方法　書留等の配達記録の残る方法により９月２５日（水）１７：１５までに必着のこと。　また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１３(9)に記載の住所　に送付すること。　(3)　郵送する書類等　　入札書　(4)　封筒について　前項を入れる封筒（以下内封筒という）については、長３（縦235mm×横120mm）程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印し、送付すること。　(5)　入札の回数郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。　(6)　入札の無効郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、郵便による入札書が次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。　《１》(2)に規定する提出期日までに到着しなかった場合　《２》(2)及び(4)に規定する送付方法によらず送付された場合　(7)その他留意事項郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。　　１３ その他　(1) １１項の応札意思の通知をしないものについては入札を認めない。　(2) 電子入札・開札システムの利用　本件は、政府電子調達（GEPS）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。　《電子入札による入札書受領期間》　公告日から令和元年９月２５日（水）１７:１５まで（行政機関の休日を除く）。　また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和元年９月２５日（水）１７:１５までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。　(3) 端数処理　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。　(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。　(5) 提出資料　指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を９月２５日（水）１７：１５までに提出するものとする。(6) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。　(7) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。