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公告内容

入札公告(建設工事)　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年９月２４日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　京都刑務所長　大　竹　宏　明　　　　１　工事概要　（１）品目分類番号　　　　４１　（２）工事名　　　　令和元年度京都刑務所庁舎外構等改修工事　（３）工事場所　　　　京都府京都市山科区東野井ノ上町２０　（４）工事内容　ア　外構等改修工事　イ　庁舎外構タイル改修工事　ウ　外塀クラック修繕工事　　　エ　処遇管理棟等外壁等改修工事　（５）工期　　　　令和２年３月３１日（火）まで　（６）本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（７）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　（２）法務省の平成３１・３２年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けており，本工事の業種区分（建築一式工事）に係る等級がＢ，Ｃ及びＤ等級（総合数値１，２００点未満）であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）平成１６年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす当該工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち，基礎工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）。　　　　工事種目　建築一式工事　（４）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等程度の資格及び実績を有する者であること。　　　イ　平成１６年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記（３）に掲げる同種又は類似工事について，基礎工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）。　　　ウ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と６か月以上の雇用関係にあること。　（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（６）競争参加資格確認申請証（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　（８）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　（９）法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　（10）平成１９年度以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が６５点未満でないこと。　３　入札手続等　（１）担当部局　〒607-8144　京都府京都市山科区東野井ノ上町２０　　　　　　　　　　　　　　　京都刑務所総務部用度課　　　　　　　　　　　　　　　電話０７５−５８１−２１７１（代表）　（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法　　　ア　入手期間　　　　　令和元年９月２４日（火）から同年１０月２８日（月）まで　　　イ　入手方法　　　（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。）は，上記（１）にて交付又は電子調達システム　（https://www.geps.go.jp/）からダウンロードできる。　　　（イ）入札説明書別冊の図面については，上記（１）でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない。）。　　　（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。　（３）申請書の提出期間及び提出方法　　　ア　提出期間　　　　　令和元年９月２４日（火）から同年１０月４日（金）までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで　　　イ　提出方法　　　　　電子調達システムにより提出すること。　　　　　なお，紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　ア　入札　　　（ア）入札書の提出期限　　　　　　令和元年１０月２８日（月）午後５時まで　　　（イ）入札書の提出方法　　　　　　電子調達システムによる。