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公告内容

公　　　　告　下記のとおり一般競争入札を実施する。　記　１．電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。　なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(http://tohoku.mof.go.jp/)からリンクも可能である。　また、紙による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項等　（１）契約名　　　青森合同庁舎電気需給契約　（２）需要場所　　　青森市新町二丁目４番２５号　青森合同庁舎　（３）摘要　　　青森合同庁舎で使用する電気の需給　（４）予定数量　　　予定契約電力１２０キロワット 予定使用電力量２３１，０００キロワット時　（５）供給期間　　　令和元年１２月１日から令和２年１１月３０日まで　（６）証明書等の受領期限　　　令和元年１０月１８日（金）１６時００分　（７）入札書の受領期限　　　令和元年１０月２１日（月）１６時００分（必着）　（８）開札の日時及び場所　　　令和元年１０月２３日（水）１０時３０分　青森市新町二丁目４番２５号　青森合同庁舎３階　青森財務事務所会議室　 （９）（４）から（６）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１） 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）全省庁統一参加競争参加資格において次のとおり格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。　（業種の区分）「物品の販売」　　（等級）　Ａ、Ｂ又はＣ　　（２） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　（３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。　（４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。　（５） 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　（１ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　（２ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。　（３ 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　（４ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。　（６） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　（７） 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　（８） 本件入札に関する説明を受けた者であること。　（９） 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。　　４．入札事項等説明及び契約条項を示す場所及び期間　入札心得書、入札説明書、契約書（案）等は、次の場所で閲覧させる。　場　　所　：　青森市新町二丁目４番２５号　青森合同庁舎３階　青森財務事務所総務課　期　　間　：　令和元年１０月１８日（金）まで　９時から１２時及び１３時から１７時（最終日は１６時まで）　ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。　　５．入札方法について　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　６．入札書提出場所　〒０３０−８５７７　青森市新町二丁目４番２５号　青森合同庁舎３階　青森財務事務所総務課　　※１．土曜日、日曜日及び祝日は受付しない。　※２．入札書の受領期限を過ぎた入札は無効とする。　　　７．入札保証金及び契約保証金　全額免除する。　　８．入札の無効　競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　９．契約書の作成　契約書の作成を要する。　　１０．質疑応答　質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。　　以上公告する。　　令和元年９月２５日　分任支出負担行為担当官代理　東北財務局青森財務事務所総務課長　　関　　正人　

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