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公告内容

入　札　公　告 　　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 　 令和元年９月27日　　 分任支出負担行為担当官　 東北農政局土地改良技術事務所長　 渡邉　和眞　　１ 調達内容　 (1) 件　　名　令和元年度災害応急用ポンプ等点検整備業務　 (2)　仕　　様　別紙仕様書による。　 (3)　履行期限　令和２年３月25日　 (4)　履行場所　宮城県仙台市宮城野区幸町３−14−１　 東北農政局土地改良技術事務所　 (5)　入札方法　　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額　 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの）　 を加算した　 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課　 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100　 に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　２ 競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第7　 0条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助　 人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の　 理由がある場合に該当する。　 (2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　 (3)　平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度全省庁統一資格「役務の提供等」　 のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされてい　 る東北地域の競争参加有資格者であること。　 (4)　東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等　 契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通　 知）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３ 入札等の日時及び場所等　 (1)　入札書の提出場所、必要書類の提出場所及び問合せ先　 〒983−0836 宮城県仙台市宮城野区幸町３−14−１　 東北農政局土地改良技術事務所　庶務課　経理係 　 電話　022−295−5544　ＦＡＸ　022−297−6637　 (2)　入札説明書の交付期間及び方法等　 令和元年９月27日（金）から10月11日（金）まで（行政機関の休日に関する法　 律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前10　 時から午後５時までの間、(1)に掲げる場所において無料で交付する。　 なお、郵送による交付を希望する場合は、送付先、電話番号等を明記の上、FA　 Xにより(1)に掲げる問い合わせ先まで申し出ること。ただし、郵送費用は希望者　 の負担とする。　 (3)　競争参加に必要な書類の提出期限　 令和元年10月15日（火）午後５時までに(1)に掲げる担当部局まで持参又は郵送　 により提出すること（郵送する場合は、書留郵便に限る。）。　 (4) 入札書の受領期限及び提出場所　　 ①　電子調達システムによる入札書の締め切り　 　令和元年10月25日（金）午後１時30分　　 ②　紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所　 　受領期限：①に同じ　　　 　 提出場所：３(1)に同じ　 ③　郵送による入札書の受領期限及び提出場所　 　受領期限：令和元年10月24日（木）午後５時　 　提出場所：３(1)に同じ　 (5) 開札の日時及び場所　　　 令和元年10月25日（金）午後２時　東北農政局土地改良技術事務所４階入札・閲　 覧室　 　４　入札者に要求される事項　 (1)　入札説明書に基づいて作成した競争参加に必要な書類を分任支出負担行為担当官　 が審査し、仕様を満たしていないと判断した者は本競争に参加させないものとする。　 (2)　本競争の参加希望者は、入札説明書で示す競争参加に必要な書類を３の(3)に掲げ　 る期限までに提出しなければならないものとし、開札日の前日までの間において、　 分任支出負担行為担当官から提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じ　 なければならない。その際、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　　５ 電子調達システムの利用　 本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入　 開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を　　提出するものとする。　　６　その他　 (1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。　 (2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。　 (3)　本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、競争参加に必要な書類に虚偽　　　の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約　　　入札心得（平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知）第４条の３の　　　規定に違反した者の入札は、無効とする。　 (4) 契約書は、作成する。　 (5) 本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、　　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を　　　もって有効な入札を行ったものを落札者とする。　 (6) 発注者綱紀保持対策について　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保　　　持規程　 （平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な　　　働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きか　　　けの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下、　　　「委員会」という。 ）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認　　　められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページ　　　により公表する。　 発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/　　　supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）による。　　（不当な働きかけ）　 ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼　 ②　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼　 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼　 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査　　　　基準価格に関する情報聴取　 ⑤　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取　 ⑥　公表前における発注予定に関する情報聴取　 ⑦