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公告内容

- 1 -　入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年９月２０日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局新庄河川事務所長　光永健男　１ 競争入札に付する事項　(１)調達件名火災報知器連動操作盤更新　（電子調達システム対象案件）　(２)数量、品質及び規格等入札説明書による　(３)履行期限令和２年１月３１日　(４)履行場所入札説明書による　(５)入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額　に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金　額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数　金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす　るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業　者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契　約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書　に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は　２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、　原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）　第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　(６)電子調達システムの利用　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書　等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子　調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を　提出しなければならない。　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣ　カードを限定し、そのシリアル番号を分任支出負担行為担当官に登録させるため、別　表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　２ 競争参加資格　(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　(２)平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役　務の提供等」のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者で　あること。　- 2 -　(３)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされ　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立　てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止　を受けていないこと。　(５)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　(６)入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を受けた者、　３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に交付の希望を申し出、交　付を受けた者であること。　(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、　国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(８)東北地方整備局管内に本店、支店又は営業所が所在すること。　(９)下記（ア）及び（イ）の資格を有する者を現場作業員として配置できる者であること。　（ア） 消防設備士（甲種４類）　（イ） 電気工事士　３ 入札説明書の交付場所等　(１)入札説明書の交付場所　１）電子調達システムポータルサイト　https://www.geps.go.jp/　２）〒９９６−００７１ 山形県新庄市小田島町５−５５　東北地方整備局新庄河川事務所経理課契約係　ＴＥＬ ０２３３−２２−０２５２（内線２２６）　ＦＡＸ ０２３３−２３−２８９４　(２)入札説明書の交付期限　別表に記載する。　(３)入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所　で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号　等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望　者の負担とする。　４ 申請書等の提出場所等　(１)電子調達システムによる申請書等の提出場所　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　(２)紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３(１)２）に同じ。　(３)電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　別表に記載する。　(４)申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送　（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　- 3 -　５ 入札書の提出場所等　(１)電子調達システムによる入札書の提出場所　４(１)に同じ。　(２)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３(１)２）に同じ。　(３)電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　別表に記載する。　(４)入札書の提出方法　電子調達システム又は持参にて提出すること。　(５)開札の日時及び場所　別表に記載する。　６ その他　(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。　(２)入札保証金及び契約保証金免除　(３)入札者に要求される事項　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限ま　でに、４(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、　３(１)２）に示す場所に提出しなければならない。　また、１）、２）いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、　分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、　それに応じなければならない。　(４)入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務　を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用す　るための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　(５)契約書の作成の要否　要　(６)落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を　もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価　格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ　ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ　ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の