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公告内容

入　札　公　告　　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。　 平成31年１月７日　　　 支出負担行為担当官　 東北農政局長　鈴木　良典　　　◎調達機関番号　018　　◎所在地番号　04　　１ 調達内容　(1)　品目分類番号　６　(2)　件名及び数量　平成31年度コピー用紙の購入（単価契約）　(3)　内　　　　容　入札説明書による　(4)　契約期間　契約締結の日から平成32年３月31日まで　(5)　入札方法　 入札書には、仕様書に示す予定数量に対する総価を記載するものとする。　 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　２ 競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成28・29・30年度全省庁統一資格「物品の販売」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。　(4)　東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３ 入札等の日時及び場所等　(1)　入札書、必要書類の提出場所及び問合せ先　 〒980−0014　宮城県仙台市青葉区本町３−３−１（仙台合同庁舎Ａ棟７階）　 東北農政局総務部会計課調達第１係　竹川　静　　　 電話　022−263−1111　内線4034 ＦＡＸ　022−217−4183　(2)　入札説明書の交付期間及び方法　 平成31年１月7日（月）から２月25日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後５時までの間、(1)に掲げる場所及び次の場所において無料で交付する。　 また、郵送による交付を希望する場合は送付先、電話番号等を明記の上、FAXにより(1)に掲げる問い合わせ先まで申し出ること。ただし、郵送費用は希望者の負担とする。　 　 ア　〒983-0842　宮城県仙台市宮城野区五輪１−３−15（仙台第３合同庁舎）　 　仙台漁業調整事務所総務係　　電話　022−291−2774　 　　(3)　入札説明会の日時及び場所　 平成31年２月13日（水）午前11時　仙台合同庁舎Ａ棟７階　東北農政局第１入札室　(4) 入札の日時及び場所　 平成31年３月13日（水）午前11時　仙台合同庁舎Ａ棟７階　東北農政局第１入札室　 電子調達システム又は持参若しくは郵送により入札すること（郵送する場合は、書留郵便に限る。）。郵送する場合の入札書の提出期限は、平成31年３月12日（火）午後５時までとする。　　４　入札者に要求される事項　(1)　入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を期日までに提出しなければならない。　(2)　提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。　 また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、説明に応じない場合は入札に参加させないものとする。　　５ 電子調達システムの利用　 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとするが、紙による入札書の提出も可とする。　　６　その他　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。　(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契　　約締結の際に平成31・32・33年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。　(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提案書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得（平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知）第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。　(4) 契約に当たっては、契約書は作成する。　(5) 入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　(6) 入札手続における交渉は認めない。　 (7)　発注者綱紀保持対策について　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 　19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働きかけを受けた　 場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第　 ９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査 分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲 覧及びホームページにより公表する。　 発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/　 sonota/pdf/260403_ jigyousya.pdf）による。　 　（不当な働きかけ）　 1　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼　 2 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼　 3 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼　 4 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関す る情報聴取　 5 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取　 6 公表前における発注予定に関する情報聴取　 7 公表前における入札参加者に関する情報聴取　 8 その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情 報聴取　 (8)　詳細は、入札説明書によるものとする。　お知らせ

Copy paper (contract of the unit price) in the fiscal year 2019

木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品