入札情報は以下の通りです。

件名紀の川ダム統合管理事務所他電気通信施設保守業務
種別役務
品目分類29
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 1 月 7 日
組織国土交通省
取得日2019 年 3 月 4 日 19:45:27

公告内容

入   札   公   告  次のとおり一般競争入札に付します。  平成31年1月7日   分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局    紀の川ダム統合管理事務所長 柳瀬 勝久  ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 29 1 調達内容  (1) 品目分類番号 15、29  (2) 調達件名及び数量 紀の川ダム統合管理事   務所他電気通信施設保守業務 一式(電子調   達システム対象案件)  (3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。  (4) 履行期間 平成31年4月1日から平成32年   3月31日まで  (5) 履行場所 奈良県五條市三在町1681 紀の   川ダム統合管理事務所及び紀伊山系砂防事務   所管内  (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式   をもって行うので、総合評価のための性能・   機能・技術能力等に関する書類を提出するこ   と。    なお、落札決定に当たっては、入札書に記   載された金額に当該金額の100分の8に相当   する額を加算した金額(当該金額に1円未満   の端数があるときは、その端数金額を切り捨   てた金額とする。)をもって落札価格とするの   で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課   税事業者であるか免税事業者であるかを問わ   ず、見積もった契約希望金額の108分の100に   相当する金額を記載した入札書を提出するこ   と。    原則として、当該入札の執行において入札   執行回数は2回を限度とする。    詳細は入札説明書による。  (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明   書等の提出、入札を電子調達システムで行う   対象案件である。なお、電子調達システムに   よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出   するものとする。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規   定に該当しない者であること。  (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資   格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の   近畿地域の競争参加資格を有する者であるこ   と。    なお、当該資格に係る申請については、「競   争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月   30日付官報)の別表に記載されている申請受   付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)   にて随時受け付けている。    また、平成31・32・33年度国土交通省競争   参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供   等」の近畿地域として申請し、平成31年4月   1日時点において、平成31・32・33年度国土   交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の   「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格   の認定を受けていること。  (3) 入札説明書に定める実績及び資格があるこ   とを証明できる者であること。  (4) 証明書等の受領期限の日から開札の時まで   の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を   受けていないこと。  (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立   てがなされている者又は民事再生法に基づき   再生手続開始の申立てがなされている者(競   争参加資格に関する公示に基づく再申請の手   続を行った者を除く。)でないこと。  (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証   (ICカード)を取得していること。  (7) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の   交付を受けた者であること。  (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を   支配する者又はこれに準ずる者として、国土   交通省が発注する業務等からの排除要請があ   り、当該状態が継続しているものでないこと。  (9) 総合評価項目の「業務実施方針」における   要求要件を全て満たすことができる者である   こと。 3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及   び問い合わせ先    〒637−0002 奈良県五條市三在町1681 紀   の川ダム統合管理事務所総務課専門職 北出     登 TEL0747−25−3013(内線220)  (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ   先    https://www.geps.go.jp/  (3) 入札説明書の交付する場所及び方法 電子   記録媒体(CD−R等)を持参又は郵送する   ことにより電子データを交付する。持参によ   る場合は(1)に電子記録媒体を持参すること。   郵送による場合には、(1)に電子記録媒体、返   信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の   連絡先がわかるものを同封すること。  (4) 電子調達システムによる入札書類データ   (証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に   よる証明書等の受領期限 平成31年2月6日   16時00分  (5) 電子調達システムによる入札書の受領期   限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領   期限 平成31年3月4日16時00分  (6) 開札の日時及び場所 平成31年3月5日14   時00分 国土交通省近畿地方整備局紀の川ダ   ム統合管理事務所入札室 4 その他  (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語   及び日本国通貨。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除  (3) 入札者に要求される事項   ① 電子調達システムにより参加を希望する    者は、所定の受領期限までに入札書類デー    タ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに    提出しなければならない。   ② 紙入札方式により参加を希望する者は所    定の受領期限までに必要な証明書等を上記    3(1)に示す場所に提出しなければならない。     なお、①②いずれの場合も、開札日の前    日までの間において必要な証明書等の内容    に関する分任支出負担行為担当官からの照    会があった場合には、説明しなければなら    ない。  (4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為   担当官において技術審査を行い、当該業務の   遂行が可能と認められると判断した当該証明   書等に係る入札書のみを落札対象とする。  (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな   い者のした入札及び入札の条件に違反した入   札は無効とする。  (6) 契約書作成の要否 要  (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす   る。本公告4(3)に従い証明書等を提出した入   札者であって、本公告2の競争参加資格を全   て満たし、本公告及び入札説明書において明   らかにした性能・機能・技術能力等の要求要   件のうち必須とされた項目の最低限の要求要  

Kinokawa integrated Dam and Reservoir Group Management Office and others Telecommunication equipment maintenance

電気通信用機器及び音声録音再生機器

電気通信機器に係るサービス