入札情報は以下の通りです。
件名 | ノート型パーソナルコンピューター等一式供給契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 1 月 15 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2019 年 2 月 8 日 19:36:54 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年1月15日 支出負担行為担当官 大阪高等検察庁検事長 上 野 友 慈 1 競争入札に付する事項 (1) 入札事項名 ノート型パーソナルコンピューター等一式供給契約 (2) 品目及び数量 仕様書のとおり (3) 仕様・納入場所等 仕様書のとおり (4) 納入期限 平成31年3月15日(金) 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお,予決令第70条において,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の販売」の資格区分が「D」以上の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 仕様書の条項第1「受注者の条件」を満たした者であること。 (5) 提出書類内「誓約書」記載事項に該当しない者であること。 3 当該入札についての問合せ先 〒553−8511 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎23階 大阪高等検察庁事務局会計課用度係 電話06−4796−2712 担当 井久保 4 入札説明書等の配布日時及び配布場所 平成31年1月15日(火)から2月1日(金)午後5時までの間,上記3の場所において配布(土日祝の閉庁日を除く。配布時間は午前9時から午後5時までの間。)又は電子調達システムにおいてデータをダウンロードする方法により交付するので,必ず入手すること。 5 機能等証明書提出期限等 平成31年2月1日(金)午後5時必着 上記3の場所又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は,持参又は郵送により提出することとし,郵送による提出を行う場合は,証明書類を封筒に入れて封印(封筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書きのこと。)し,書留郵便等配達の記録が残るもので郵送すること。 6 入札書及び委任状の提出期限等 平成31年2月7日(木)午後5時必着 上記3の場所又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は,入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封印(封筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書のこと。)し,持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)すること。 7 開札の日時及び場所 平成31年2月8日(金)午前10時 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎 23階審議室又は電子調達システム 8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札方法 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額の8パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 電報,ファクシミリ及び電話による入札はこれを認めない。 (8) 本件は,電子調達システムを利用できる案件である。 (9) その他詳細は入札説明書による。