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公告内容

　入　　札　　公　　告 　 　１．競争入札に付する事項 　　1)　件　　　 名　小荷物運送業務（単価契約） 　　2)　仕 様・規 格　仕様書による 　　3)　履 行 場 所　仕様書による 　　4)　履 行 期 間　平成３１年４月１日〜平成３２年３月３１日まで 　 　２．競争に参加する者に必要な資格 　　1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 　　　の理由がある場合に該当する。 　　2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　3)　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、 　　　「北海道地域」の競争参加資格を有する者。 　申込時までに、平成19・20・21年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一）「物品の販売」のＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有するもの。　 なお、平成31・32・33年度に有効となる競争参加資格申請書の写しを、申請後速やかに提出すること。 　　4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべて 　　　が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） 　　5)　札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　　6)　警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か 　　　らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　　7)　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分 　　　（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のう 　　　ち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。 　　8)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納 　　　がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。 　 　３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 　　　　平成３１年　１月２８日　１５時００分まで 　　　　・札幌管区気象台　総務部会計課　第二契約係 　　　　　　〒０６０−０００２　札幌市中央区北２条西１８丁目　電話（０１１）６１１−６１７０ 　　　　・インターネットホームページ 　　　（契約手続きに関する問い合わせ先） 　　　　　　〒０６０−０００２　札幌市中央区北２条西１８丁目 　　　　　　　　札幌管区気象台　総務部会計課 第二契約係　電話（０１１）６１１−６１７０ 　 　 　　　※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用するこ 　 　　　　とができる。　→　http://www.jma-net.go.jp/sapporo/shinseiannai/bid/bid.html 　 　４．入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法 　　1)　電子調達システムにより提出すること。 　　　　ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。 　　　　　＝電子入札に関する問い合わせ先＝ 　　　　　　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　　2)　証明書等の提出期限　平成３１年　１月２８日　１５時００分まで 　　3)　入札書の提出期限　　平成３１年　１月２９日　１６時００分まで 　　4)　開札日時・場所　　　平成３１年　１月３０日　　９時３５分　　札幌管区気象台２階　中会議室 　 　５．入札保証金 　　　　免除する。 　 　６．契約保証金 　　　　免除する。 　 　７．入札の無効 　　1)　入札参加に必要な資格のない者のした入札。 　　2)　札幌管区気象台競争契約入札心得書（以下「入札心得書」という。）第６条に該当する入札。 　 　８．契約書作成の要否 　　　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 　 　９．その他の事項 　　1)　入札心得書第２条に規定する期日は、平成３１年　１月２８日１５時００分までとし同条に定める書類の写しを 　　　前記３に示す場所に提出しなければならない。 　　2)　契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。 　　3)　落札者の決定 　　　ア)　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した 　　　　者を落札者とする。 　　　イ)　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当 なお、入札は総価（入札単価に予定数量を乗じた額）で行うこととする。　　　　該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者 　　　　は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 　　　　１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　4)　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令９９条の２の規定に基づ 　　　く随意契約には移行しない。 　　5)　本調達は、平成３１年度予算の成立を条件とする。 　5)