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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成31年１月16日　　 分任支出負担行為担当官　 四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山港湾・空港整備事務所長　　亀岡　知弘　　　１．調達内容　（１）件　名　　　港湾業務艇「くるしま」運航（電子調達システム対象案件）　（２）仕様等　　　入札説明書による。　（３）履行期限　　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで。　（４）履行場所　　松山港及びその周辺海域の当所が指定する場所　（５）本業務は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者に紙入札方式参加願を提出し、承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（２）平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成31年４月１日時点において、平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格の決定を受けていなければならない。なお、決定を受けていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　 (３) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の１及び２の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　１　手続開始の決定を受けていること。　　　　２　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類　　　　　（鮮明であれば写しでも可）　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　　　　詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成30年11月26日付官）による。　（４）証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（５）乗組員は、船舶及び機器に対応する有資格者を配置できること。　　（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし　　　て、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３．手続等　（１）担当部局　〒791-8058　愛媛県松山市海岸通2426−１　国土交通省 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 総務課　電話 089-951-0164　（２）説明書の交付期間、場所及び方法　１配布期間：平成31年１月16日から平成31年２月15日までの（土曜日、日曜日及び祝日を除く）毎日、9時00分から16時00分まで。　２配布方法：入札説明書等は上記担当部局にて配布する。郵送等（着払い）による配布を希望する場合は、配布期間内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に上記担当部局へ事前に申し込みすること。　（３）競争参加申請書の提出期限、場所及び方法　平成31年２月５日16時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願と併せ、持参又は郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）により上記担当部局に提出すること。　（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成31年２月15日 13時30分までに、電子調達システムにより提出すること。また、発注者の承諾を得て紙により入札を行う場合も、持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）により期限内に上記担当部局へ提出すること。　　　　　開札は、平成31年２月18日 13時30分四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所会議室にて行う。　　４．その他　（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　（２）本業務における契約保証金は免除する。　（３）入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　（４）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（５）契約書作成の要否 　要　（６）上記2.(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない企業も、上記3.(3)により競争参加申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（７）本件入札に係る落札者は、開札日に落札予定者を保留した上で平成31年４月1　日に決定するものとする。但し、平成31年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日に行うものとする。　なお、本業務にかかる契約締結は、平成31年４月１日とするが、当該業務にかかる平成31年度予算成立が４月２日以降となった場合は予算成立日とする。　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の契約とし、本予算成立後に全体の契約に移行するものとする。　（８）詳細は説明書による。