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公告内容

入　札　公　告 　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　 　平成３１年１月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪入国管理局長　建山　宜行　 　１　競争入札に付する事項　 (1)　件　　名　　大阪入国管理局関西空港支局出国待機施設等警備監視業務委託　 (2) 内　　容　　仕様書による　 (3) 履行場所　　仕様書による　 (4)　履行期間　　平成３１年４月１日から翌（２０２０）年３月３１日まで　 (5) 入札方法　 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 (6)　本件は，応札及び入開札手続を電子調達システム（政府調達ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得て，応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。　 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3) 平成２８・２９・３０年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において，資格の種類「役務の提供等」，営業品目「その他」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有していること（平成３１・３２・３３年度の一般競争参加資格に係る資格審査申請を行い，当該資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の交付を受けること。）。　 (4) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。　（5） 警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。　（6） 履行場所は空港施設に該当することから，警備業法及び警備員等の検定等に関する規則第２条「施設警備業務（空港に係るものに限る）」の規定に基づき，警備員を選任，配置できること。　（7） 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。　３　契約条項を示す場所及び問合せ先　　　大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地　ＣＩＱ棟４階　 大阪入国管理局関西空港支局　総務課　笠野 ＴＥＬ：０７２−４５５−１４５３　 ＦＡＸ：０７２−４５５−１４６５　４　入札説明書の交付場所　　　上記３の場所，以下の場所又は電子調達システムにおいて交付する。郵送又はＦＡＸによる交付は行わない。　　　　　大阪市住之江区南港北１−２９−５３　　 大阪入国管理局　会計課　友森 ＴＥＬ：０６−４７０３−２１６２　 ＦＡＸ：０６−４７０３−２２６３　５　資格証明書等提出期限及び提出場所　　　平成３１年２月１２日（火）１７時００分　 大阪入国管理局関西空港支局総務課又は電子調達システム　６ 入札書提出期限及び提出場所　 (1)　入札書の提出期限　　　　平成３１年２月１９日（火）１７時００分　 (2)　入札書の提出方法　　　　電子調達システムによる。　　　　なお，紙入札方式による場合は，上記３の場所に持参すること。　７　開札の日時及び場所　　　平成３１年２月２０日（水）１０時００分　　　大阪入国管理局関西空港支局会議室又は電子調達システム　８　その他　 (1)　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　 (2)　入札保証金及び契約保証金　　　　免除　 (3)　入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した条件を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等）を提出しなければならない。　　　　また，入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し，説明を求められた場合はそれに応じなければならない。　 (4)　入札の無効　　　　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は，無効とする。　 (5)　契約書作成の要否　　　　要　 (6)　落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (7)　手続における交渉の有無　　　　無　 (8)　その他　　　　詳細は入札説明書による。