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公告内容

　　　　　　　入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。 　平成31年1月11日　 支出負担行為担当官　 財務省理財局長　可部　哲生　◎調達機関番号　015 　◎所在地番号 13　１　調達内容　（１）品目分類番号　73　（２）購入等件名及び数量　　 国債広告の企画・制作及び実施委託　　　 業務 一式　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成31年4月1日から平成32　 年3月31日までの間。　（５）履行場所　入札説明書による。　（６）入札方法　入札金額は、仕様書に定め　　　る国債広告の企画・制作及び実施委託業　　　務　一式の経費を含んだ総価の代金を記　　　載すること。　　　　本件は総合評価落札方式をもって落札　　　決定とするので、入札の際に企画提案書　　　を提出し、技術審査を受けなければなら　　　ない。　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載　　　された金額に当該金額の８パーセントに　　　相当する額を加算した金額（当該金額に　　　１円未満の端数があるときは、その端数　　　金額を切り捨てるものとする。）をもっ　　　て落札価格とするので、入札者は、消費　　　税に係る課税事業者であるか免税事業者　　　であるかを問わず、見積もった契約金額　　　の108分の100に相当する金額を入札書に　　　記載すること。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該　 当しない者であること。なお、未成年　 者、被保佐人又は被補助人であって、　 契約締結のために必要な同意を得ている　 者は、同条中、特別の理由がある場合に　 該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該　 当しない者であること。　（３）平成28・29・30年度財務省競争参加資　 格（全省庁統一資格）において、「役務　 の提供等」で、「A」等級に格付けされ、　 関東・甲信越地域の競争参加資格を有す　 る者、又は、当該競争参加資格を有して　 いない者で、入札書の受領期限までに競　 争参加資格審査を受け、競争参加資格者　 名簿に登載された者であること。　（４）各省各庁から指名停止等を受けていな　 い者（支出負担行為担当官が特に認める　 者を含む。）であること。　（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化し　 ていないと認められる者であり、適正な　 契約の履行が確保される者であること。　（６）その他　詳細は入札説明書による。　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 〒100−8940 東京都千代田区霞が関　 ３−１−１　 財務省本庁舎3階西345号室　　（２）問い合わせ先　 〒100−8940 東京都千代田区霞が関　 ３−１−１　 財務省理財局国債企画課　経理第二係　　 杉浦　俊介　電話03-3581-4111　内線2574　（３）入札説明書の交付方法　本公告の日から　 平成31年3月4日までの平日9時30分から　 12時00分まで及び13時00分から17時00分ま　 での間、上記３（１）の交付場所にて交付　 する。（ただし期間の最終日は11時00分ま　 で。）　（４）入札書の受領期限　平成31年3月8日14時00分　（５）開札の日時及び場所　平成31年3月18日に財務省本庁舎B東62会議室において、11時00分から開札する。　４　電子調達システムの利用　　 本件は、電子調達システムを利用した応札　 及び入開札手続により実施するものとする。　 ただし、紙による入札書の提出も可とする。　 詳細については、入札説明書のとおり。な　 お、上記３（４）及び（５）については、　 電子調達システムにおいてシステム障害　 が発生した場合には、別途通知する日時に　 変更する場合がある。　５　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語　 及び通貨　　 日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　免除。　 なお、契約保証金の免除に当たっては、落　 札者が契約締結の際に平成31・32・33年度　 財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を　 有していることを条件とする。　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資　 格のない者の提出した入札書及び入札に関　 する条件に違反した入札書は無効とする。　（４）契約書作成の要否　要。　（５）落札者の決定方法　予算決算及び会計令　 第79条の規定に基づいて作成された予定価　 格の制限の範囲内であり、入札説明書で指　 定する項目のうち、必須とされた項目の最　 低限の要求・要件を満たしている提案をし　 た入札者の中から入札説明書に定める総合　 評価の方法をもって落札者を決定する。　 ただし、落札者となるべき者の入札価格　 によっては、その者により当該契約の内容　 に適合した履行がされないおそれがあると　 認められるとき、又はその者と契約を締結　 することが公正な取引の秩序を乱すことと　 なるおそれがあって著しく不適当であると　 認められるときは、予定価格の制限の範囲　 内の価格をもって入札をした他の者のうち　 、次に有利な入札をした者を落札者とする　 ことがある。　（６）手続における交渉の有無　無。　（７）競争参加資格の申請の時期及び場所　 「競争参加者の資格に関する公示」（平成　 30年3月30日付官報）に記載されている時期　 及び場所のとおり。　（８）その他　詳細は入札説明書による。　（９）本公告に示した調達案件は、仕様書案に　　　ついての意見招請手続をとった場合、納入　　　期間を十分に確保することが困難になるた　　　め、当該手続を省略した。　　６　Summary　（１）Official in charge of disbursement of 　 the procuring entity：Tetsuo Kabe 　 Director−General of the Financial 　 Bureau,Ministry of Finance　（２）Classification of the services to be 　 procured：73　（３）Nature and quantity of the services 　 to be required：Advertising service,1　 set　（４）Fulfillment period：From April 1,2019 　 through March 31,2020　（５）Fulfillment place：As in the tender 　 documentation.　（６）Qualifications for participating in 　 the tendering procedures：Suppliers 　 eligible for participating in the 　 proposed tender are those who shall：　　 [1] Not come under Article 70 of the 　 Cabinet Order concerning the Budget, 　 Auditing and Accounting.Furthermore, 　 minors, Person under Conservatorship 　 or Person under Assistance that 　 obtained the consent necessary for 　 concluding a contract may be 　 applicable under cases of special 　 reasons within the said clause.　　 [2] Not come under Article 71 of the

Advertising service,1 set