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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　平成３１年１月１１日　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　岡山地方検察庁検事正　畑　野　隆　二　　１　競争入札に付する事項　　(1) 件名　 　平成31年度岡山法務総合庁舎警備・受付及び一般駐車場整理等業務委託契約　　(2) 業務内容　　　　入札説明書，仕様書による。　　(3) 履行期間　　　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間　　(4) 履行場所　　　　岡山市北区南方一丁目８番１号　岡山法務総合庁舎　　(5) 入札方法　 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか，又は免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　(6) 電子調達システムの利用　　　　本件は，電子調達システムを利用することができる。　２　競争に参加する者に必要な資格　　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。　　(3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において，「Ｃ」等級以上に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　(4) 官庁（国の全ての機関）から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当しないものであること。なお，指名停止等を受けている者が法人であるときは，他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。　　(5) 当庁の支出負担行為担当官と締結した契約に違反し，又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由無く契約を拒み，若しくは入札に関して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適切であると認められる者でないこと。　　(6) 警備業法第４条の規定による岡山県公安委員会の認定を受けていること，又は同法第９条の規定による同公安委員会への届出を行っていること。　　(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。　３　入札説明書に関する事項及び問合せ先　 (1) 交付期限　平成３１年１月３０日（水）午後５時まで　 (2) 交付場所　次に掲げる場所及び電子調達システム　 岡山市北区南方一丁目８番１号　岡山地方検察庁会計課用度係　 　電話　０８６−２２４−５９６０　４　入札書の提出場所等　 (1) 提出期限　平成３１年２月１３日（水）午後５時まで　 (2) 提出場所　次に掲げる場所及び電子調達システム　 岡山市北区南方一丁目８番１号　岡山地方検察庁会計課用度係　５　開札の日時及び場所　　(1) 日時　平成３１年２月１４日（木）午前１０時００分　　(2) 場所　次に掲げる場所及び電子調達システム　　　　　岡山市北区南方一丁目８番１号岡山法務総合庁舎会議室　６　その他　　(1) 入札保証金及び契約保証金　 　免除する。　　(2) 入札者に要求される事項　 　入札に参加を希望する者は，本公告に示した競争参加資格を有することを証する当該「資格審査結果通知書の写し」，暴力団排除に関する「誓約書」及び前記２(6)を証する書類を平成３１年２月４日（月）午後５時までに提出しなければならない。　　(3) 入札の無効　 　この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札，その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　(4) 契約書作成の要否　 　契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。　　(5) 落札者の決定方法　 　本公告に示した役務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　 　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。　 　なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。　　(6) 電話，電信，電報，電子メールによる入札は認めない。　　(7) 使用言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。