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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、　当該業務に係る平成31年度予算が成立し、予算示　達がなされることを条件とするものです。　　　　平成31年１月11日 　 　　支出負担行為担当官 　　北海道開発局稚内開発建設部長　熊谷　政行 　◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01 　○開発稚内第４号 　１　調達内容 　　(1) 品目分類番号　15、29 　 (2) 購入等件名及び数量 　　 ①　稚内開発建設部管内　多重無線通信回線　　　　用装置外保守点検　一式 　　 ②　稚内開発建設部管内　情報通信システム　　　　用装置保守点検　一式 　　　（電子入札対象案件） 　　(3) 調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書　　　による。 　　(4) 履行期間　平成31年４月１日から平成32年　　　３月31日まで 　　　　　　　　　　 　　(5) 履行場所　支出負担行為担当官が指定する　　　場所　　　　　　　　 　　(6) 入札方法　総価で行う。なお、落札決定に　　　当たっては、入札書に記載された金額に当該　　　金額の100 分の８に相当する額を加算した金　　　額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　　　その端数金額を切り捨てた金額）をもって落　　　札価格とするので、入札者は、消費税及び地　　　方消費税に係る課税事業者であるか免税事業　　　者であるかを問わず、見積もった契約金額の　　　108分の100に相当する金額を記載した入札書　 を提出すること。 　　(7) 電子調達システムの利用　本案件は、申請　　　書等の提出及び入札を電子調達システムで行　　　う対象案件である。なお、電子調達システム　　　により難い場合は、紙入札方式参加願を提出　　　するものとする。 　２　競争参加資格 　　(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規　　　定に該当しない者であること。 　　(2) 平成31・32・33年度の国土交通省競争参加　　　資格（全省庁統一）「役務の提供等」におい　　　て、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、　　　北海道地域の競争参加資格を有する者である　　　こと。 　　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　　　がなされている者又は民事再生法に基づき再　　　生手続開始の申立てがなされている者(「競争　　　参加者の資格に関する公示」に基づき書類を　　　提出した者を除く。)でないこと。 　 　 (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に　　　基づき、支出負担行為担当官が定める資格を　　　有する者であること。 　　(5) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時　　　までの間に、北海道開発局長から指名停止を　　　受けていないこと。 　 (6) 電子調達システムを利用する場合は、電子　　　認証（ＩＣカード）を取得していること。 　 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を　　　支配する者又はこれに準ずるものとして、国　　　土交通省公共事業等からの排除要請があり、　　　当該状態が継続している者でないこと。 　３　入札書の提出場所等 　　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、　 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 　 　〒097 −8527　北海道稚内市末広５丁目６　　　番１号　北海道開発局稚内開発建設部契約課　　　契約専門官　駒場　洋一　電話0162-33-1085　　(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ　 先 　　　　政府電子調達（ＧＥＰＳ） 　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ 　　　　Accepter/ 　 上記３(1)の問い合わせ先に同じ。 　　(3) 入札説明書の交付方法　上記３(1)の交付　 場所にて交付する。 　　(4) 電子調達システムによる入札書類データ　　　（申請書等）の受領期限及び紙入札方式によ　　　る申請書等の受領期限　平成31年２月12日12　　　時00分 　　(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札　　　方式による入札書の受領期限　平成31年３月　　　13日12時00分 　　(6) 開札の日時及び場所　平成31年３月14日　　 ①　11時00分　②　11時10分　　　　北海道開発局稚内開発建設部４階入札室 　　(7) 本業務に係る落札決定及び契約締結は、平　　　成31年４月１日を予定しているが、予算成立　　　が４月２日以降となった場合は、予算成立日　　　に落札決定及び契約締結する。また、暫定予　　　算となった場合は、暫定期間の期間分のみの　　　契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他 　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 　　　日本語及び日本国通貨。 　　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。 　　(3) 入札者に要求される事項 　　　①　電子調達システムにより参加を希望する　　　　者は、入札書類データ（申請書等）を所定　　　　の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬ　　　　に提出しなければならない。 　　　②　紙入札方式により参加を希望する者は、　　　　必要な申請書等を所定の受領期限までに上　　　　記３(1)に示す場所に提出しなければなら　　　　ない。 　　　　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前　　　日までの間において、支出負担行為担当官か　　　ら当該書類に関し説明を求められた場合は、　　　それに応じなければならない。 　　(4) 入札の無効　本入札公告等に示した競争参　　　加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽　　　の記載をした者のした入札、入札の条件に違　　　反した者のした入札及び入札者に求められた　　　義務を履行しなかった者のした入札は無効と　　　する。 　 (5) 契約書作成の要否　要。 　　(6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第　　　79条の規定に基づいて作成された予定価格の　　　制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札　　　を行った者を落札者とする。ただし、落札者　　　となるべき者の入札価格によっては、その者　　　により当該契約の内容に適合した履行がなさ　　　れないおそれがあると認められるとき、又は　　

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