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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　１月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方整備局長　　高田　昌行　　１　競争入札に付する事項　　（１）　調達件名　　　　　　　文房具類購入単価契約（岩手県）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　（２）　数量、品質及び規格等　入札説明書による。　　（３）　納入期間　　　　　　　契約締結の翌日から平成３２年３月２５日まで　　（４）　納入場所　　　　　　　入札説明書による。　　（５）　入札方法　　　　　1)　入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。　　　　　　　入札者は、調達物品の本体価格のほか、納入に要する一切の諸経費を含め　　　　　　て調達物品の品目毎に調達単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額　　　　　　を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。　　　　　2)　本件は品目毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっ　　　　　　ては、入札書に記載された1)の総価金額に１００分の８に相当する額を加算　　　　　　した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨　　　　　　てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方　　　　　　消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった　　　　　　契約希望金額の１０８分１００に相当する金額（1)の総価金額）を入札書に　　　　　　記載すること。　　　　　3)　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決　　　　　　算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意　　　　　　契約には移行しない。　 4)　落札者は、購入品目毎の単価を決定するため、落札決定後直ちに当該入札　　　　　　書に記載された金額の積算根拠となった購入品目毎の単価表を提出すること。　　（６）　電子調達システムの利用　　　　　1)　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　　　　　　「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　　　　　　ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　　　　　　でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　2)　電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　　　　　　するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録　　　　　　させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　（７）　本入札に係る契約締結は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）が成立し　　　　　　なかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。　　　　　　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立　　　　　を条件にして、納入期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算　　　　　の期間を全体の納入期間で除して算出した額）とする。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　次の１）及び２）の条件を満足する者であること。　　　　　１）平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「物品の販売」のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争　　　　　　参加資格を有する者等であること。　　　　　２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「物品の販売」の東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であ　　　　　　ること。 　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　　　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　　　　　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　　　　　こと。　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　　　　　指名停止を受けていないこと。　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　　　　　と。　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）1)から直接ダウンロードにより交付を受　　　　　けた者、３（１）2)から直接交付を受けた者、又は、３（１）2)に送付の希望　　　　　を申し出、交付を受けた者であること。　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　　　　　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　　　　　る者でないこと。　　（８）　岩手県内に本店が所在すること。　　３　入札説明書の交付場所等　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　1)　電子調達システムポータルサイト　 https://www.geps.go.jp/　 2)　〒９８０−８６０２　仙台市青葉区本町３−３−１　仙台合同庁舎Ｂ棟　　　　　　　東北地方整備局総務部契約課　購買第二係長　　金枝　康介　　　　　　　ＴＥＬ　０２２−２２５−２１７１（内線２５４８）　 　ＦＡＸ　０２２−２６２−８６２０　　（２）　入札説明書の交付期限　　　　　　別表に記載する。　　（３）　入札説明書の交付方法　　　　　　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）2)の　　　　　場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者　　　　　名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付　　　　　に要する費用は希望者の負担とする。　　４　申請書等の提出場所等　　（１）　電子調達システムによる申請書等の提出場所　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　　　　　　３（１）2)に同じ。　　（３）