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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３１年１月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪入国管理局長　　建山　宜行　１　競争入札に付する事項　（１）件　　名　　平成３０年度茨木法務総合庁舎擁壁等改修工事　（２）仕様等　　入札説明書及び特記仕様書による　（３）履行場所　　大阪府茨木市郡山１丁目１１番１号　 茨木法務総合庁舎及び法務省茨木郡山職員宿舎　（４）履行期限　　平成３１年３月２２日（金）　（５）入札方法　　　　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに　　相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数　　金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費　　税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積　　もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（６）本件入札手続は，応札及び入開札手続を電子調達システム（政府電子調達ＧＥ　　ＰＳ）（https://www.geps.go.jp/)により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得て，応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。　（２）平成２９・３０年度法務省一般競争（指名競争）参加資格の土木一式工事及び　　建築一式工事に係るＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級を有する者であること。　（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな　　されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開　　始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定め　　る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　（４）労働基準監督署から是正勧告書又は指導票を受領している者にあっては，その　　対応結果の報告を行っていること（報告期日が入札日以降となっている場合を除　　く。）。　（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札　　の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工　　事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名　　停止を受けていないこと。　（６）対象工事に応じた主任技術者等が配置できること。　（７）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものと　　して排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であ　　ると認めていないこと。　（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　（９）法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回　　る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評価点が６５点未満である場合には，　　その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日ま　　での期間が１か月を経過していること（ＷＴＯ対象工事以外の場合に記載する。　　　）。　３　入札に関する問合せ及び入札説明書の交付場所等　（１）契約事項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先　 　 〒５５９−００３４　大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号　 大阪入国管理局　会計課 仲　　 　 電話　０６−４７０３−２１６２　（２）入札説明書等の配布場所　　　　前記３（１）の場所及び電子調達システムにおいて交付する。　 なお，入札説明書等については，郵送又は電送による交付は行わない。　４　申請書・誓約書・資格証明書等の提出期限及び提出場所　（１）申請書・誓約書・資格証明書等の提出期限　 　平成３１年２月８日（金）１７時００分（郵送による場合は必着のこと。)　（２）申請書・誓約書・資格証明書等の提出場所　 　前記３（１）の場所又は電子調達システム　５　入札書の提出期限及び提出場所　（１）入札書の提出期限　 平成３１年２月１９日（火）１７時００分　（２）入札書の提出方法　 電子調達システムによる。　 なお，紙入札方式による場合は，前記３（１）の場所に持参又は書留郵便により送付（提出期限内必着）すること。　６　開札の日時及び場所　 平成３１年２月２０日（水）１６時００分　 前記３（１）の場所の４階会議室又は電子調達システム　７　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　（２）入札保証金及び契約保証金：免除　（３）入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した条件を履行できることを　　　証明する書類（資格決定通知書等）を提出しなければならない。　　　　また，入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し，説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　（４）入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　（５）契約書作成の要否：要　（６）落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低　　価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（７）手続における交渉の有無：無　（８）その他：詳細は入札説明書による。