官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年　１月２５日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　秋田河川国道事務所長　今野　敬二　　１　競争入札に付する事項　（１）調達件名　　　　防災教育関係資料印刷業務　　　　（電子調達システム対象案件）　（２）数量、品質及び規格等　　　　入札説明書による。　（３）履行期限　　　　平成３１年３月２９日　（４）履行場所　　　　入札説明書による。　（５）入札方法　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記　　　載された金額に当該金額の１００分の８に　　　相当する額を加算した金額（当該金額に１　　　円未満の端数があるときは、その端数金額　　　を切り捨てた金額とする。）をもって落札　　　価格とするので、入札者は消費税及び地方　　　消費税に係る課税事業者であるか免税事業　　　者であるかを問わず、見積もった契約希望　　　金額の１０８分の１００に相当する金額を　　　入札書に記載すること。　　　　原則として当該入札の執行において入札　　　執行回数は、２回を限度とする。　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定　　　しない場合は、原則として予算決算及び会　　　計令（以下「予決令」という。）第９９条　　　の２の規定に基づく随意契約には移行しな　　　い。　（６）電子調達システムの利用　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び　　　　申請に際して必要な証明書等（以下「申　　　　請書等」という。）の提出、入札を電子　　　　調達システムで行う対象案件である。な　　　　お、電子調達システムによりがたい場合　　　　は、別表に記載する期限までに、紙入札　　　　方式参加願を提出しなければならない。　　　２）電子調達システムにより参加を希望す　　　　る者は、予め当該入札において使用する　　　　ＩＣカードを限定し、そのシリアル番号　　　　等を分任支出負担行為担当官に登録させ　　　　るため、別表に記載する期限までに、確　　　　認書を提出すること。　　２　競争参加資格　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該　　　当しない者であること。　（２）平成２８・２９・３０年度の国土交通省　　　競争参加資格（全省庁統一資格）における　　　「物品の製造」（その他印刷類）のうちＣ　　　又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争　　　参加資格を有する者であること。　（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）　　に基づき更生手続開始の申し立てがなされ　　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申し　　　立てがなされている者は、競争参加資格の　　　再認定を受けていること。　（４）申請書等の提出期限の日から開札の時ま　　　での期間に、東北地方整備局長から指名停　　　止を受けていないこと。　（５）電子調達システムによる場合は、電子認　　　証（ＩＣカード）を取得していること。（６）入札説明書及び仕様書等を３（１）１）　　　から直接ダウンロードにより交付を受けた　　　者、３（１）２）から直接交付を受けた者、　　又は、３（１）２）に送付の希望を申し出、　　交付を受けたものであること。　（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営　　　を支配する者又はこれに準ずるものとして、　　国土交通省公共事業等からの排除要請があ　　　り、当該状態が継続している者でないこと。　（８）秋田県内に本店、支店または営業所があ　　　ること。　　３　入札説明書の交付場所等　（１）入札説明書の交付場所　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　https://www.geps.go.jp/　　　２）〒０１０−０９５１　　　　　秋田県秋田市山王一丁目１０番２９号　　　　　東北地方整備局　秋田河川国道事務所　　　　　経理課　契約係　　　　　ＴＥＬ ０１８−８６４−２２８３　　　　　ＦＡＸ ０１８−８６４−２２９７（２）入札説明書の交付期限　　　　別表に記載する。　（３）入札説明書の交付方法　　　　電子調達システムから入手すること。こ　　　れによりがたい場合は、（１）２）の場所　　　で交付を行う。なお、送付を希望する場合　　　は、送付先、会社名、担当者名、電話番号　　　等を明記の上、ファクシミリにより申し出　　　ること。ただし、送付に要する費用は希望　　　者の負担とする。　　４　申請書等の提出場所等　（１）電子調達システムによる申請書等の提出　　　場所　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及　　　び問い合わせ先　　　　３（１）２）に同じ。　（３）電子調達システム又は紙入札方式による　　　申請書等の提出期限　　　　別表に記載する。　（４）申請書等の提出方法　　　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便　　　に限る。提出期限まで必着。）又は託送（　　　書留郵便と同等のものに限る。提出期限ま　　　で必着。）にて提出すること。　　５　入札書の提出場所等　（１）電子調達システムによる入札書の提出場　　　所　　　　４（１）に同じ。　（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契　　　約条項を示す場所及び問い合わせ先３（１）　　２）に同じ。　（３）電子調達システム又は紙入札方式による　　　入札書の提出期限　　　　別表に記載する。　（４）入札書の提出方法　　　　電子調達システム又は持参にて提出する　　　こと。　（５）開札の日時及び場所　　　　別表に記載する。　　６　その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通　　　貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３）入札者に要求される事項　　　１）電子調達システムにより参加を希望す　　　　る者は、申請書等を、４(３)の提出期限　　　　までに、４(１)に示すＵＲＬに提出しな　　　　ければならない。　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、　　　申請書等を、４(３)の提出期限までに、　　　　３(１）２）に示す場所に提出しなけれ　　　　ばならない。　　　　　また、１）、２）いずれの場合も、５　　　　（３）の入札書の提出期限までの間にお　　　　いて、分任支出負担行為担当官から申請　　　　書等の内容に関する説明を求められた場　　　　合には、それに応じなければならない。（４）入札の無効　　　　競争参加資格のない者、入札に関する条