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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を　含む。）が成立し、予算示達された場合とする。　　　平成３１年　１月２５日　　　分任支出負担行為担当官　　　東北地方整備局　山形河川国道事務所長 和田　賢哉　　１．競争入札に付する事項　　（１）調達案件等の名称及び数量　　車両管理業務委託（本所ほか山形国道維 　　　　　 持出張所）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　（２）調達案件等の概要　　　　　　入札説明書による　　（３）履行期間　　　　　　　　　　平成３１年４月 １日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３２年３月３１日まで　　（４）履行場所　　　　　　　　　　山形河川国道事務所管内及び指定場所　　（５）入札方法　　　　1)　入札書に記載する金額は、基本月額とする。　　　　2)　基本月額は特記仕様書の運行に係る経費を除くこと。　　　　3)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００　　　　　分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ　　　　　るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格　　　　　とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である　　　　　か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に　　　　　相当する金額を入札書に記載すること。　　　　4)　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とす　　　　　る。　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予　　　　　算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基　　　　　づく随意契約には移行しない。　　（６）電子調達システムの利用　　　　　本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　　　　ある。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出　　　　するものとする。　　（７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものとし、履行開始　　　　日及び契約締結日は平成３１年４月１日とするものである。なお、予決令　　　　第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、平成３１年度　　　　予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以　　　　降とすることがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されてい　　　　ない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約　　　　額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した　　　　額）とする。　　２．競争参加資格等　　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）次の1)又は2)のいずれか、及び3)の条件を満足する者であること。なお、　　4)に該当する者は、その条件も満足することを要する。　　　　1)　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（以下「全省庁　　　　　統一資格」という。）において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又は　　　　　Ｄ等級に格付けされた東北地域の資格を有する者であること。　 2) 現在、1)の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変　　　　　更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。　　　　3)　平成３１・３２・３３年度の全省庁統一資格における「役務の提供　　　　　等」の東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。　　　　4)　会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し　　　　　立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に　　　　　基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再　　　　　認定を受けていること。　　（３）下記の1)、2)を満たし、かつ、3)、4)、5)のいずれかを満たす車両管理　　　　責任者を配置できること（他の車両管理業務の車両管理責任者と重複しな　　　　い者であること。）。　　　　1)　競争参加資格申請時点において、直接的な雇用関係にあり、契約締結　　　　　後も直接的な雇用関係が継続される見込みであること。　　　　2)　過去３年以内において、免許停止処分を受けていないこと。　　　　3)　安全運転管理者（道路交通法第７４条の３）の選任を受け運転管理の　　　　　１年以上の実務経験を有すること。　　　　4)　３年以上の運転管理の実務経験を有すること。　　　　5)　発注者が上記3)又は4)と同等であると認めた者。　　 6)　2)、3)、4)については、平成３１年１月１日を基準日とする。　　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格　　　　確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時まで（落　　　　札決定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備　　　　局長から指名停止を受けていないこと。　　（５）業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は　　　　営業所が東北地方整備局管内に所在すること。　　（６）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得してい　　　　ること。　　（７）入札説明書及び仕様書等を３．（３）1)から直接ダウンロードにより交　　　　付を受けた者、３．（３）2)から直接手渡しにより交付を受けた者、又は、　　　　３．（３）2)に送付の希望を申し出、交付を受けたものであること。　　（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる　　　　者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続　　　　している者でないこと。　　３．入札書の提出場所等　　（１）電子調達システムのＵＲＬ、入札書、申請書、資料の提出先、契約条項　　　　を示す場所及び問い合わせ先　　　　1)　電子調達システムのＵＲＬ　 　 　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　　　2)　〒９９０-９５８０ 山形県山形市成沢西四丁目３番５５号　　　　　　東北地方整備局　山形河川国道事務所 経理課 契約係　木戸・本間　　　　　　電話０２３−６８８−８９２３　ＦＡＸ０２３−６８８−８４３７　　（２）紙入札方式による入札書、申請書、資料の提出先、契約条項を示す場所　　　　及び問い合わせ先　　　 （１）2)に同じ