入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度関東総合通信局三浦電波監視センター庁舎清掃請負
種別役務
品目分類75
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 1 月 25 日
組織総務省
取得日2019 年 2 月 25 日 19:44:49

公告内容

一般競争入札公告  平成31年1月25日   支出負担行為担当官 関東総合通信局長 黒瀬 泰平  下記のとおり一般競争に付します。  記  1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名   支出負担行為担当官 関東総合通信局長 黒瀬 泰平  2 競争入札に付する事項  (1)入札件名:平成31年度関東総合通信局三浦電波監視センター庁舎清掃請負  (2)内容:仕様書のとおり。  (3)履行期限:平成31年4月1日から平成32年3月31日まで  (4)履行場所:仕様書のとおり。  (5)入札方法:入札金額は総価を記入すること。  (6)電子調達システムの利用     本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。   3 入札及び開札の場所並びに日時  (1)場所:東京都千代田区九段南1−2−1 九段第3合同庁舎        関東総合通信局 22階 会議室  (2)日時:入札(電子)平成31年2月19日(火曜日)8時30分から 平成31年2月21日(木曜日)15時30分まで        入札(紙) 平成31年2月21日(木曜日)15時20分から 15時30分まで        開札     平成31年2月21日(木曜日)15時35分から  4 競争入札に参加するものに必要な資格 (1)平成28、29、30年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に該当し、A、B、CまたはDに登録され、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。  5 入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者へは、仕様書及び入札説明書等を交付するので、同要領により、平成31年2月15日(金曜日)17時15分までに、下記(3)に示す書類を提出しなければならない。また、交付の際に入札に関する説明を受けること。 (1) 交付期間 平成31年1月25日(金曜日)から平成31年2月14日(木曜日)までの平日8時30分から17時15分まで (2) 交付場所及び提出場所 6項に示す場所及び電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/) (3) 提出書類 ア  競争参加資格審査結果通知書の写し(電子入札による参加者の場合は、競争参加資格審査結果通知書の写しの提出を要しない。) イ 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる資料等を添付する。) ※電子入札による参加者の場合は、下見積書も電子調達システムから提出すること。 ウ 理由書(電子調達システムを利用しての入札で参加しない場合のみ。)  6 仕様書及び契約事項を示す場所    所在地  東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎22階            関東総合通信局総務部財務課管財係 担当:宮本、鎮田(しずた)   (03-6238-1655)     7 入札保証金及び契約保証金    免除  8 入札の無効    本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  9 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  10 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。   ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。  11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が 150万円未満の場合は省略することがある。  12 その他 本件については、平成31年度予算の示達を待って契約するものとする。   以上公告する。 

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