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公告内容

入　　札　　公　　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　平成３１年１月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　谷口　新吾　　１　競争入札に付する事項（工事概要）　　(１) 工 事 名　　神戸視力障害センター非常用放送設備更新工事一式　　(２) 工事場所　　兵庫県神戸市西区曙町1070番地　神戸視力障害センター　 (３) 工事内容　　神戸視力障害センター非常用放送設備の老朽化に伴う更新　 (４) 工　　期　　平成３１年３月２５日（月）まで　　(５) 入札方法　　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(３) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者でないこと。　(４) 平成２９・３０年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「電気」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。　(５) 申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。　(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　(８) 兵庫県内に本社、支社又は営業所が存在すること。　(９) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ.及びカ.については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア.厚生年金保険　イ.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ.船員保険　エ.国民年金　オ.労働者災害補償保険　カ.雇用保険　(１０) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定める資格を有する者であること。　(１１)「競争参加資格に係る自己申告書（ア．厚生労働省（厚生労働省が設置する機関を含む）から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。イ．過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。ウ．契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。エ．前記アからウについて、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。）」を提出すること。　(１２)主任技術者または監理技術者を専任で配置できること。　　３　契約条項を示す場所等　　(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　　　　〒６５１−２１３４　兵庫県神戸市西区曙町１０７０番地　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係　担当：上（かみ） 　TEL:０７８−９２３−４６７０　　(２) 入札説明書の交付期間　　　　平成３１年１月２５日（金）〜平成３１年２月１２日（火）　　(３) 競争参加資格証明の提出期限及び場所　　　　平成３１年２月１２日（火）１２時００分まで　(１)の場所　　(４) 入札書の受領期限及び場所　　　　平成３１年２月１３日（水）１５時００分まで　(１)の場所　　(５) 開札の日時及び場所　　　　平成３１年２月１４日（木）１１時００分　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター大会議室　　４　応札及び入札手続きの方法　　　　本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム（以下「GEPS」）による。なお、GEPSによりがたい者は、平成３１年２月１２日（火）１２時００分までに、入札説明書の定めるところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。　　５　その他　　(１) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　(２) 入札保証金及び契約保証金　免除　　(３) 入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を証明する書類を３(３)に示す期限までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　(４) 入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、工事費内訳書が未提出であり、また、提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　　(５) 契約書作成の要否　要　　(６) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　(７) その他　詳細は入札説明書による。