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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成31年１月28日　　支出負担行為担当官　　総務省大臣官房会計課企画官　中村　英男　◎調達機関番号　012　◎所在地番号　13　１　調達内容　　(1)品目分類番号　71,27　　(2)購入等件名及び数量　政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達（平成31年度）　一式　　(3)調達案件の仕様等　入札説明書による。　 (4)納入期限　入札説明書による。　　(5)納入場所　入札説明書による。　　(6)開札の日時及び場所　平成31年３月28日　　　午後２時　総務省大臣官房会計課入札室　２　競争参加資格　　(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。　　(3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役務の提供等Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　３　入札者に求められる義務等　 　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を平成31年２月25日から３月19日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された下見積書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した下見積書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　４　電子調達システムの利用　 　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に平成31年３月19日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　５　入札書の提出　　　入札書は、「電子調達システム」により平成31年３月19日午後５時までに提出すること。た　だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、 その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を 記入の上、平成31年３月19日午後５時までに下 記６に示す場所に提出すること。　６　問合せ先　　　〒100−8926　東京都千代田区霞が関二丁目　　１番２号　総務省大臣官房会計課契約第二係　　担当　池田　昭　電話03−5253−5132　７　入札説明会の日時及び場所　　　　平成31年２月21日午後５時30分に上記６に示す場所で開催するので、出席を希望するものは、出席予定者を平成31年２月20日午後５時までに上記６に示す場所へ書面で連絡すること。　８　その他　　(1)入札の無効　本公告に示した入札参加に必　　　要な資格のない者の入札及び入札の条件に　　　違反した入札　　(2)契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　(3)入札保証金及び契約保証金　免除　　(4)契約書作成の要否　要　　(5)資格審査申請書の提出　　　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所に提出すること。　　(6)入札書の記載方法　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　(7)落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。　　(8)詳細は入札説明書による。　９　Summary　　(1)Contracting entity: Hideo Nakamura, 　　Planning Director of the Accounts 　 Division, Minister's Secretariat, 　 Ministry of Internal Affairs and 　 Communications(MIC)　 (2)Classification of the services to be　 procured: 71,27　　(3)Nature and quantity of the services to　 be required: The lease of datacenter 　 and equipment for the Government Shared Platform System（fiscal year 2019)　　 1 set.　 (4)Fulfillment period: As shown in the 　 tender documentation 　　(5)Fulfillment place: As shown in the 　 tender documentation　　(6)Time limit for the submission of 　 tenders by electronic bidding system: 　 5:00 PM 19 March 2019 　　　(tenders brought with 5:00 PM 19 　 March 2019 or submitted by mail: 　 5:00 PM 19 March 2019)　 (7)Qualification for participating in the 　　 tendering procedures:Suppliers eligible　　 for participating in the proposed tender　 　are those who shall:1.not come under 　 Article 70 of the Cabinet Order 　 concerning the Budget, Auditing and 　 Accounting.Furthermore, minors,Person 　 under Conservator ship or Person under 　 Assistance that obtained the consent 　 necessary for concluding a contract may 　 be applicable under cases of special 　 reasons within the said clause 2.not 　 come under Article 71 of the Cabinet 　 Order concerning the Budget,Auditing and　 Accounting 3.have Grade A or B 　 “offer of services etc”in the 　 Kanto・Koushin'etsu district, in terms of　 the qualification for participating in 　 tenders by MIC(Single qualification for 　 every ministry and agency) 　 (8)Contact point for the notice:Akira 　 Ikeda, Accounts Division, Minister's　 Secretariat, MIC, 2-1-2 Kasumigaseki, 　 Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan.　 TEL 03-5253-5132　

The lease of datacenter and equipment for the Government Shared Platform System(fiscal year 2019)

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