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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　平成３１年１月２９日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局東北技術事務所長稲葉護　１ 競争入札に付する事項　（１） 調達件名自動車等保守単価契約　（２） 数量、品質及び規格等入札説明書による。　（３） 履行期間平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　（４） 履行場所入札説明書による。　（５） 入札方法　１）入札は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率を基に落札者を決　定する方式にて行う。　よって、入札者は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率を見積　もり、入札書に記載すること。　２）本件は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率による契約を行う　ものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された一工数時間当た　り料金単価に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額　に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を　もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者　であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の　１００に相当する金額を入札書に記載すること。　なお、部品単価の値引率については、値引率を％で記載すること。　３）原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算　及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契　約には移行しない。　（６） 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は　平成３１年４月１日、契約締結日は平成３１年４月１日とする。なお、平成３１　年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降　とすることがある。　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を　条件にして、履行期間を暫定予算の期間とする。　２ 競争参加資格　（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２） 次の１）及び２）の条件を満足する者であること。　１） 平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に　おける「役務の提供等」（車両整備）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けさ　れた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　２） 平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に　おける「役務の提供等」（車両整備）の東北地域の競争参加資格の認定がなさ　れる者であること。　（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　こと。　（４） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　指名停止を受けていないこと。　（５） 入札説明書及び仕様書等の交付を受けた者であること。　（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　る者でないこと。　（７） 宮城県内に本社（本店）、支店又は営業所等の拠点を有すること。　（８） 東北運輸局長より自動車分解整備事業（対象とする自動車の種類：普通自動車　（大型）、普通自動車（中型）、普通自動車（小型）、普通自動車（乗用）、及　び小型四輪自動車）の認証又は指定を受けている者であること。　（９） 宮城県内に整備工場を有し、かつ所在地が車両保管場所まで１時間以内で当該　車両の引渡しが行えるところにあることを証明した者であること。　３ 入札説明書の交付場所等　（１） 入札説明書の交付場所　〒９８５−０８４２ 宮城県多賀城市桜木三丁目６番１号　東北地方整備局東北技術事務所経理課契約係　ＴＥＬ ０２２−３６５−７９６８（内線２２４）　ＦＡＸ ０２２−３６５−８２４９　（２） 入札説明書の交付期限　別表に記載する。　（３） 入札説明書の交付方法　（１）の場所又は送付にて交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、　会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。　ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。　４ 申請書等の提出場所等　（１） 申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　（２） 申請書等の提出期限　別表に記載する。　（３） 申請書等の提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同　等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　５ 入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　（２） 入札書の提出期限　別表に記載する。　（３） 入札書の提出方法　持参にて提出すること。　（４） 開札の日時及び場所　別表に記載する。　６ その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。　（２） 入札保証金及び契約保証金免除　（３） 入札者に要求される事項　申請書等を、４(２)の提出期限までに、３(１）に示す場所に提出しなければ　ならない。　また、５（２）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担　当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなけ　ればならない。　（４） 入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められ　る義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者が提出した入札書は　無効とする。　（５） 契約書の作成の要否要　（６） 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、一工　数時間当たり料金単価の最低価格かつ部品単価の値引率の最高をもって入札を行　った者を落札者とする。　また、予定価格を下回る（値引率は上回る）入札者が複数で、一工数時間当た　り料金単価の最低価格者と部品価格の値引率の最高者が異なる場合は、年間予定　工数によって算出した額が最低額となる入札者を落札者とする。ただし、落札者