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公告内容

入　札　公　告（土木工事）　　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成31年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。　　平成３１年　１月２１日　　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　１　競争入札に付する事項　（１）工 事 名　平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事 　（２）工事場所　福島県相馬郡飯舘村　地内　（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。　（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成32年３月31日まで。　（５）入札方法　本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。　ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　（６）総価契約単価合意方式の適用　ア　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後〔詳細設計完了後に行う契約変更後〕に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　イ　本方式の実施方式としては、 　（ア）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式） 　（イ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金　比率を乗じて得た各金額について合意する方式） 　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　ウ　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。　エ　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。　　２　競争参加資格　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。ただし平成31・32年度環境省競争参加資格「土木工事」の資格を引き続き取得すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。　ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。　(ア) １級建設機械施工技士の資格を有する者　(イ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業−農業土木」、「森林−森林土木」又は「水産−水産土木」））の資格を有する者　イ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（７）除染等工事共通仕様書に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。　（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア 資本関係

Construction work for restoration of temporary storage site in Iitate Village, fiscal year 2019

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