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公告内容

入　　札　　公　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　平成31年１月30日　　支出負担行為担当官　東北地方整備局副局長　渡邉　泰也　　１　調達内容 　(1) 購入等件名及び数量　GPS波浪計観測情報等監視業務　１式＜電子調達対象案件＞　(2) 調達案件の仕様等　入札説明書による。　(3) 履行期限　平成32年３月31日　(4) 履行場所　入札説明書による。　(5)　入札方法　入札説明書による。　(6)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　(2) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の申請を定期受付において行い、受理されている者で、平成31年４月１日までにＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　 ただし、平成31年４月１日に「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の資格認定が得られない場合には、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　(3) 上記(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　(4)　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカ−ド）を取得していること。　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３　入札書の提出場所等　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒980−8602　仙台市青葉区本町３−３−１　仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局　総務部　経理調達課　契約管理係　大橋　敏規　電話022−716−0013　(2)　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　 国土交通省電子調達システム　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter//　 上記(1)の問い合わせ先と同じ　(3) 入札説明書の配付期間　別表のとおり　(4)　競争参加資格申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限：別表のとおり　(5)　入札書の提出期限：別表のとおり　(6) 開札日時及び場所　　　1)　開札日時：別表のとおり　　　2)　開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室　　４　その他　(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除　(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を提出しなければならない。　 1　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。　 2　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類デ−タ（証明書等）を上記３(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。　 なお、1、2いずれの場合も、入札参加希望者は開札までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等の内容に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　(5) 契約書作成の要否　要　(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。　(7)　本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。　(8)　契約締結日は平成31年４月１日、契約期間の始期は平成31年４月１日とする。ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。　　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　(9) 手続きにおける交渉の有無　無　(10) 詳細は入札説明書による。　　　別　表　　入札手続きに係る期限等　　　入札説明書交付期間　 平成31年１月30日（水） 9時30分から平成31年３月15日（金）17時30分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は16時00分まで）　　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限　 平成31年２月14日（木）　16時00分　　入札書の提出期限　 平成31年３月15日（金）　16時00分 　　開札の日時　 平成31年３月18日（月）　11時00分　　紙入札方式参加願の提出期限　 平成31年２月14日（木）　16時00分

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