入札情報は以下の通りです。
件名 | 複合機及びプリンター保守 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 1 月 30 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2019 年 3 月 15 日 19:42:15 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年1月30日 支出負担行為担当官 中国地方整備局副局長 喜安 和秀 1.調達内容 (1)件名 複合機及びプリンター保守【電子調達対象案件】 (2)仕様等 入札説明書による (3)履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日までとする。 (4)入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※消費税率については、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の改正を踏まえ、必要に応じて(4)中(100分の8)を(100分の10)に、(108分の100)を(110分の100)に修正する等の対応を行うこととする。 (5)電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下(証明書等)という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (6) 本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり落札及び契約締結は平成31年4月1日とするが、当該業務にかかる平成31年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全体契約期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 2.競争参加資格 本案件の一般競争入札に参加するためには(1)から(8)に示す要件をすべて満たさなければならない。 (1)予算決算及び会計令(以下(予決令)という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において(役務の提供等)の申請を定期受付において行い受理されている者で、平成31年4月1日までにA、B、C又はD等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)別冊仕様書4.に定めている保守体制が整備されていることを証明した者であること。 (4)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 (5)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、競争参加資格者の資格に関する公示(平成30年3月30日付官報)9.(2)に定める手続に基づき、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の再決定を受けた者を除く。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8)その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。 3.入札書等の提出先等 (1)電子調達システムのURL及び問合せ先 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ (2)入札、開札の日時並びに場所及び入札書の提出方法 1)電子調達システム((紙入札方式参加願)を提出した者にあっては持参又は郵送)による入札締切り 平成31年3月14日(木)10時30分 2)開札の日時 平成31年3月15日(金)10時30分 3)開札場所 広島市中区東白島町14番15号 NTTクレド白島ビル13階 中国地方整備局白島庁舎入札室 (3)入札説明書の配付場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒730−0004 広島市中区東白島町14番15号 NTTクレド白島ビル13階 中国地方整備局 総務部 経理調達課 電話082−511−3903 (4)入札説明書の交付方法 本公告の日から、平成31年3月14日(木)までに電子調達システム(調達情報確認/一般競争入札の入札公示(WTO対象外))から入手すること。また、本公告の日から、平成31年3月14日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで上記(3)の交付場所にて交付する。 なお、郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記(3)に記載の場所へ事前に申し込みすること。 (5)証明書等の提出期間、場所及び方法 電子調達システムにより提出する場合は、平成31年1月30日(水)から平成31年2月22日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに行うこと。 また、契約担当官等の承諾を得て紙により持参する場合は、平成31年1月30日(水)から平成31年2月22日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分までに上記(3)に記載の場所へ提出するものとする。 なお、郵送(書留郵便に限る)の場合は、平成31年2月22日(金)17時00分までに、上記(3)まで必着のこと。 4.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金に関する事項 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否