入札情報は以下の通りです。
件名 | 高松法務局丸亀支局ほか3庁機械警備業務委託契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 1 月 30 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2019 年 2 月 25 日 19:45:10 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年1月30日 支出負担行為担当官 高松法務局長 石 山 順 一 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 高松法務局丸亀支局ほか3庁機械警備業務委託契約 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 警備対象庁 仕様書による。 (4) 履行期間 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで (5) 入札方法 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」であって,C等級以上に格付けされ,四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法第4条の認定を受け,同法第40条に規定する届出を行っている者であること。 (5) 過去5年間において,公共機関(国,都道府県等)又は本件と同規模程度以上の建築物の機械警備業務請負契約を12か月以上継続した実績を有する者であること。 (6) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者で あること。 (7) 官公署から指名停止を受けていない者であること。 3 電子調達システムの利用 本件は,電子調達システムの利用が可能な案件である。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒760−8508 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務局会計課用度係(担当:杉村) 電話 087−821−6221 5 入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 平成31年1月30日(水)から同年2月14日(木)までの平日の午前8時30分から正午まで,及び午後1時から午後5時まで (2) 交付場所 前記4の場所又は電子調達システム 6 入札者が提出すべき書類の提出期限等 入札に参加しようとする者は,入札説明書及び仕様書に定める書類を平成31年2月15日(金)午後5時15分までに前記4の場所又は電子調達システムに提出し,審査に合格しなければならない。 7 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 平成31年2月21日(木)午後5時15分 (2) 提出場所 前記4の場所又は電子調達システム (3) 提出方法 持参又は郵送若しくは電子調達システムによる。ただし,郵送する場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 8 開札の日時及び場所 (1) 日時 平成31年2月22日(金)午後2時 (2) 場所 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務局1階打合せ室又は電子調達システム 9 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 以 上