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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　平成３１年１月３０日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　岩木　権次郎　　１．競争入札に付する事項　（１）件名　個別プロジェクト（審判システム刷新プロジェクト）担当支援業務に係る労働者派遣　２名　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、本件で予定する派遣員２名の派遣代金総価を記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、平成３１年９月３０日までの期間分については、見積もった当該金額の１０８分の１００に相当する金額、同年１０月１日以降の期間分については、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　【消費税率が変更された場合の取扱いについては、適正な消費税率後額に見直すこととする】　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　　　（事業者一覧はこちら）　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　　　　（４）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業者であること。　　（５）事業者として全ての派遣労働者を社会保険へ加入させていること。　　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　資料番号１〜１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。　　ア．表紙及び資料番号１〜４、８（様式２別添　入札金額内訳書）　統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索（日本語）」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html　　イ．資料番号５〜１１　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。　http://www.jpo.go.jp/oshirase/chotatu/nyusatu/form.html　　（２）入札説明会の日時及び場所　平成３１年２月７日（木曜日）１０時００分　　特許庁会計課執務室内会議室（特許庁庁舎８階北側）　　（３）質問期限　平成３１年２月８日（金曜日）１７時００分　仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）適合証明書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　平成３１年２月２５日（月曜日）１７時００分　　　　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて適合証明書（資料番号３）を提出すること。　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、適合証明書及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　　（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．入札書の提出期限　平成３１年２月２５日（月曜日）１７時００分　　　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて様式２入札書及び様式２別添　入札金額内訳書（資料番号８）を必ず添付の上、提出すること。　　　　　　［紙による提出］　本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書及び様式２別添　入札金額内訳書（資料番号８）を紙により提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　　ウ．留意点　・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。　・提出した適合証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。　　（６）開札の日時、場所及び方法等　ア．開札日時及び場所　平成３１年２月２７日（水曜日）１０時３０分　特許庁会計課入札室（特許庁庁舎８階東側）　　イ．開札の方法等　開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。