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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　平成３１年１月３１日　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　松山地方検察庁検事正　白　木　　　功　　１　競争入札に付する事項　 (1)　件名　 松山法務総合庁舎常駐警備業務請負契約　 (2)　仕様等　 入札説明書及び仕様書による。　 (3)　契約期間　 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　 (4)　履行場所　 松山市一番町４丁目４番地１　松山法務総合庁舎　 (5)　入札方法　 　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 　落札者の決定は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 (6)　電子調達システムの利用　 　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　 　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　競争参加資格　 (1)　予決令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。　 (2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3)　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において，資格の種類が「役務の提供等」，営業品目が「建物管理等各種保守管理」で，「Ａ」，「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ，四国地域の競争参加資格を有する者であること。　 (4)　警備業法第４条に定める認定を受けた者であること。　 (5)　仕様書等入札説明書の交付を受け，下記３(3)の期日までに「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」写し等の必要な書類を提出した者であること。　　３　入札書の提出場所等　 (1)　契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　 　次に掲げる場所及び電子調達システム　 　松山市一番町４丁目４番地１　松山地方検察庁　２階　会計課用度係　 　電話　０８９−９３５−６１２７（直通）　 (2)　入札説明書等の交付期間　 　平成３１年１月３１日（木）から同年２月１８日（月）　 (3)　「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」写し等の受領期限及び提出場所　 　平成３１年２月１８日（月）午後５時　 　松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム　 (4)　入札書受領期限及び提出場所　 　平成３１年２月１９日（火）午後５時　 　松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム　 (5)　開札の日時及び場所　 　平成３１年２月２１日（木）午後３時　 　松山地方検察庁８階大会議室又は電子調達システム　 (6)　必要書類及び入札書の提出方法　 　持参，郵送又は電子調達システムによることとし，ファクシミリ，電話その他の方法は認めない。なお，上記日時必着とする。　　４　その他　　 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　 (2)　入札保証金及び契約保証金　 免除　 (3)　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　 (4)　契約書作成の要否　 要　 (5)　落札者の決定方法　 　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (6)　詳細は，入札説明書による。