入札情報は以下の通りです。
件名 | 平成30年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 2 月 4 日 |
組織 | 財務省 |
取得日 | 2019 年 2 月 28 日 19:51:33 |
掲 示 第 28 号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1. 電子調達システムの利用 本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項等 (1)入札件名 平成31年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する契約 (2)特質等 入札説明書による (3)契約期間 入札説明書による (4)証明書等の受領期限 平成31年2月26日(火)17時00分 (5)入札書の受領期限 平成31年2月27日(水)17時00分 (6)開札の日時及び場所 平成31年2月28日(木)11時00分から 東京都江東区青海2−7−11 東京港湾合同庁舎7階 東京税関入札室 (7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成28・29・30年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4)各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)下記5の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。 (7)その他の条件については、下記5に示す場所において説明する。 4.契約条項を示す場所 東京都江東区青海2−7−11(東京港湾合同庁舎7階)東京税関総務部会計課調達専門官 5.入札事項等説明の日時及び場所 (1)日時 平成31年2月4日(月)〜平成31年2月25日(月) (平日 9時00分 〜 12時00分 及び 13時00分 〜 17時00分) (2)場所 東京都江東区青海2−7−11 東京税関総務部会計課調達専門官 (3)問合せ先 総務部会計課調達専門官 担当:松村 電話 03-3599-6240 6.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33 年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額から消費税法第2条第1項第8号の4に規定される「事業者向け電気通信利用役務の提供」に係る額を除いた金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額から当該金額に含まれる消費税及び地方消費税額を除いた金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 平成31年 2月 4日 以上公告する。 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 徳田 郁生