入札情報は以下の通りです。
| 件名 | オーストラリアにおける資産運用業者等に対する金融法令関係での免許・登録付与の現状に関する調査 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 入札区分 | 一般競争入札 |
| 公示日または更新日 | 2019 年 2 月 4 日 |
| 組織 | 金融庁 |
| 取得日 | 2019 年 2 月 27 日 19:43:58 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 平成31年２月４日 支出負担行為担当官 金融庁総合政策局秘書課長 石田 晋也 記 １．競争入札に関する事項 (1) 調達物品及び規格 件名 オーストリアにおける資産運用業者等 に対する金融法令関係での免許・登録付 与の現状に関する調査 業務内容 仕様書のとおり (2) 業務場所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所 (3) 契約期間 契約締結日から平成31年３月30日まで (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、落 札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に消費税及び地方消費税に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額から消費税及 び地方消費税に相当する額を除いた金額を 入札書に記載すること。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調 達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入 札説明書に定める様式により、紙入札方式 とすることができる。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当 しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格 （全省庁統一資格）において、業種区分が 「役務の提供等」で 「Ａ」、「Ｂ」「Ｃ」 又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信 越地域の競争参加資格を有する者、又は、 当該競争参加資格を有していない者で、入 札に参加しようとする者は、入札書の受領 期限までに競争参加資格審査を受け、競争 参加者資格者名簿に登載され、当該等級に 格付けされた者であること。 (4) 各省各庁から取引停止等の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化して いないと認められる者であり、適正な契約の 履行が確保される者であること。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項（入札説明 書別紙）に誓約し、かつ遵守する者である こと。 (7) 入札説明書に定める提出書類を提出し、 担当者の了解を得た者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付す る場所 所 在 地 東京都千代田区霞が関３−２−１ 中央合同庁舎第７号館西館２階エントラン スホール 調達情報／オープンカウンタ コーナー又は金融庁総合政策局秘書課管理 室調達第一係（1212号室） 電話番号 03−3506−6000 （内線3428） 受付時間 平日の９時30分〜12時00分、13時 00分〜17時30分とする。 ４．入札事前説明会（説明会前に入札説明書を入 手し、申し込みを行うこと。） (1) 日時 平成31年２月13日（水）15時00分 (2) 場所 中央合同庁舎第７号館13階1320会 議室 参加申込期限 平成31年2月8日（金） 18時00分まで ※入札事前説明会への参加を希望する者は、 入札説明書記載の連絡先に説明会参加の申 し込みをすること。 なお、入札事前説明会への参加は任意と する。 ５．提出書類の受領期限 平成31年２月20日（水）17時30分 ６．入札書の受領期限 平成31年２月26日（火）17時30分 ７．開札の場所並びにその日時 (1) 日時 平成31年２月27日（水）16時00分 (2) 場所 東京都千代田区霞が関３−２−１ 中央合同庁舎第７号館15階1521号室 ８．入札保証金及び契約保証金 免除 ９．落札者の決定方法 入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、入札説明書で指定する要求要件のうち 必須とされた項目を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価の方法をもって落札者を決定する。 10．契約書作成の要否 契約締結に当たって は、契約書を作成するものとする。 11．その他 詳細は、入札説明書による。 以 上