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公告内容

　　入札公告　　 　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　平成31年２月４日　　　支出負担行為担当官　　厚生労働省労働基準局　　労災管理課長　田中　仁志　　 　　 　　１　調達内容　　（１） 調達件名及び数量　「請求(申請)のできる保険給付等」パンフレット23,620部　ほか36件の発送　　　　　　　　　　　　　業務　　（２）調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　（３）履行期限　平成31年３月20日（水）　　（４）納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　（５）入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　 　　２　競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（３）平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「運送」又は「その他」でＢ、Ｃ又はＤ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険　イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険　　（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　　（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　　※　労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　　３　入札書の提出場所等　　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　辻本　　電話03-5253-1111　内線5445　　（２）入札説明書の交付方法　　本公告の日から平成31年２月19日(火)まで上記３（１）の場所にて交付する。　　（３）入札書の受領期限等　　受領期限：平成31年２月19日(火)　16時00分　　 　　４　開札の日時及び場所　　日時：平成31年２月20日(水)　15時10分から　　場所：中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室　　 　　５　入札方式　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。　　 　　６　その他　　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　　（３）入札者に要求される事項　　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成31年２月19日（火）10時00分までに提出しなければならない。　　なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　（４）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　　（５）契約書作成の要否　要　　（６）本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　（７）手続きにおける交渉の有無　無　　（８）詳細は入札説明書による。