官公需情報ポータルサイト

公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付する。　　　　　平成３１年２月５日　　　　　　　　　 支出負担行為担当官　 北海道公安調査局長　岡村雅弘　　　　　　　　　第１　競争入札に付する事項　１　件名　平成３１年度自動車燃料供給業務及び洗車等請負業務契約　【油種・数量】　(1)　自動車ガソリン　ＪＩＳ１号ガソリン（ハイオクガソリン）　　　年間予定数量　　　２，４４５リットル　(2)　自動車ガソリン　ＪＩＳ２号ガソリン（レギュラーガソリン）　　　年間予定数量　　１９，８００リットル　(3)　軽　　　　　油　ＪＩＳ１号ないし３号で，給油時に適正に使用できるもの。　　　年間予定数量　　　　　５００リットル　【請負業務】　(4)　機械ワックス洗車作業　　　年間予定数量　　　　　　３２回　(5)　機械水洗い洗車作業　　　年間予定数量　　　　　　２６回　(6)　車内清掃作業　　　年間予定数量　　　　　　１２回　(7)　タイヤ交換作業（１回につき４本）　　　年間予定数量　　　　　　４０回　２　履行場所　【自動車燃料油供給業務】　(1)　以下の各地点からそれぞれ指定する距離内の給油所　　ア　半径２キロメートル以内　　　・　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎　　イ　半径３キロメートル以内　　　・ 岩見沢市４条東４丁目　札幌地方検察庁岩見沢支部庁舎　　　・　滝川市大町１丁目７番１４号　札幌地方検察庁滝川支部庁舎　　　・　室蘭市日の出町１丁目１８番２１号　室蘭法務総合庁舎　　　・　苫小牧市旭町３丁目３番７号　苫小牧法務総合庁舎　　　・　小樽市富岡１丁目１５番１号　札幌地方検察庁小樽支部庁舎　　　・　日高郡新ひだか町静内こうせい町２丁目２番１号　静内区検察庁庁舎　　ウ　半径３キロメートル以内　　　・　旭川市宮下通８丁目　ＪＲ旭川駅　(2)　上記(1)指定の給油所のほか，緊急時には乙の系列の給油所においても，給油を実施できるものとする。　【請負業務】　　前記２の(1)のア及びイ記載の各給油所　３　契約期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　４　入札方法等　入札説明書による。　　第２　競争参加資格　１　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　２　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　３　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」において，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」等級の格付けを受け，かつ，北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　４　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　５　入札説明書の交付を受け，資格審査結果通知書の写し等の入札に必要な書類を後述の期日までに提出し，要求仕様を満たしている者であること。　　第３　入札説明書等の交付及び問い合わせ先　１　交付場所及び問い合わせ先　　　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎８階　　　北海道公安調査局総務部総務部門（電話011−261−9813）　２　交付期間及び方法　　　入札関係書類（入札説明書等）の交付及び説明は，以下の期間中，随時実施する。　　　入札公告日から平成３１年２月１８日（月）までの午前９時から午後５時まで（土・日曜及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）　　　なお，郵送や電子メール等による交付申込みは受け付けない。　 　第４　入札参加に必要な提出書類の提出期限及び場所　　　平成３１年２月２１日（木）午後５時まで　　　北海道公安調査局総務部又は電子調達システム　　第５　入札書提出期間及び場所　１　電子調達システムによる入札の場合　　　平成３１年２月２５日（月）午前９時から同月２６日（火）午後４時まで　２　紙による入札の場合　　　平成３１年２月２７日（水）午前１０時　　　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎９階　　　北海道公安調査局会議室　　第６　開札の日時及び場所　　　平成３１年２月２７日（水）午前１０時　　　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎９階　　　北海道公安調査局会議室及び電子調達システム　　第７　入札保証金及び契約保証金　　　免除　　第８　契約書作成の要否　　　要　　第９　その他　１　入札書については，前記第５記載のとおり，入札書提出期間において，電子調達システムによる送付又は持参することとし，郵便，電報，ファクシミリ，電話及びその他の方法による入札は認めない。　２　当該公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　３　入札手続をはじめ契約手続で使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限定する。　４　詳細は，入札説明書による。