入札情報は以下の通りです。
件名 | 平成31年度佐世保港監督船用船 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 2 月 5 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2019 年 3 月 13 日 19:39:54 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年2月5日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所長 温品 清司 1 調達内容等 (1) 件 名 平成31年度佐世保港監督船用船 (2) 調達案件の仕様等 本業務は、長崎港湾・空港整備事務所が、佐世保港及びその周辺海域の港湾工事に係る工事監督等に使用するため、監督船を借り上げるものである。 (3) 履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (7) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 2 競争参加資格等 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で あること。 なお、契約の際には平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること。 (3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (5) 予決令第73条の規定に基づき分任支出負担行為担当官が定める、以下(a)、(b)及び(c)に該当するものであること。なお、(a)、(b)及び(c)に該当する事を証明する資料である船舶調書・乗組員調書及び海上運送法第20条第2項に基づく届出が受理されている者であることを証明できる資料を、別添の様式による一般競争入札申込書及び別紙(以下「申込書等」という。)と併せて提出しなければならない。 (a) 本業務に用いる船舶の諸元については、次の条件を満たすこと。 1) 船 質 FRP製又はそれと同等以上 2) 出 力 70PS以上 3) 総トン数 3t以上 4) 旅客定員 10名以上 (b) 本業務に用いる船舶の職員のうち1名は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に定める有資格者であること。 (c) 佐世保港及びその周辺海域を運航することができ、また、海上運送法第20条第2項に基づく人の運送をする内航不定期航路事業の届出が受理されている者であること。なお、受理されていない者も申込書を提出できるが、入札書の提出までに受理されていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札書の提出までに受理されていることを書面等で提示できなければならない。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 (7) 申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(a)及び(b)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。 (a) 手続開始の決定を受けていること。 (b) 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。 ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可) イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可) ウ) 上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等) (9) 入札説明書の交付を3(1)より直接受けた者であること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の交付期間等 (a) 交付期間 平成31年2月5日から平成31年3月12日まで (b) 問い合わせ及び交付場所 〒850−0961 長崎県長崎市小ヶ倉町3−76−72 九州地方整備局 長崎港湾・空港整備事務所 品質管理課 電話 095−878−5244 (c) 交付方法 電子調達システム及び上記3(1)(b)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。 (2) 電子調達システムのURL及び問い問合せ先 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 問い合わせ先は上記3(1)に同じ。 (3) 申込書等及び入札書の提出先 (a) 電子調達システムの場合 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ (b) 紙入札方式の場合 上記3(1)(b)に同じ (4) 申込書等の提出期限 平成31年2月25日 16時30分 (5) 入札書の提出期限 平成31年3月12日 16時30分 (6) 開札の日時及び場所 平成31年3月13日 13時30分