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公告内容

　　　　入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉住　啓作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　記　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官代理　　　　　　内閣府大臣官房会計課長　吉住　啓作　　２　競争入札に付する事項　　（１）　件名　　　　　　　　　　平成31年度インターネットモニター調査による政府広報キャンペーンの効果測定業務等　（２）　仕　　　　　　様　　 入札説明書による。　（３）　契約期間　　　　　　　　　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　（４）　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中による　（５）　入札方法等　　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載　した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に平成３１年９月３０日　までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の８パーセン　トに相当する額を、同年１０月１日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ　等については１０パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額をもって落札　価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免　税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の平成３１年９月３０日までに行　われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の１０８分の１００に　相当する金額を、同年１０月１日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等　については１１０分の１００に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。　　（６）　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用　本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該シス　テムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とする　ことができる。　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」の　Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期　間中でないこと。　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　 　　　 所 在 地　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第３係　　　　　　電話番号　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３５２　５　技術等提案書等の内容説明日及び場所　　　　　　開催日時　平成３１年２月１５日（金）　午後１時３０分　　　　　　開催場所　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府本府庁舎４階４２４会議室　　６ 技術等提案書等の提出期限及び場所　　　　　　提出期限　平成３１年３月６日（水）　正午　　　　　　提出場所　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府本府庁舎４階　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房政府広報室　７ 入札及び開札の日時及び場所　　（１）郵送による入札の締切　　平成３１年３月２０日（水）　午後５時まで　　（２）入札・開札 　　 平成３１年３月２２日（金） 午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区永田町１−６−１ 内閣府庁舎１階 第一入札室　８ 入札保証金及び契約保証金　　免除　９ 入札の無効　　　　　 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　10 落札者の決定方法　　　　　　 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　11 契約書作成の要否　　　　　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　12 その他　　　　　　　　　　　詳細は、入札説明書による。